30代未経験の転職に資格は必要あるのか。キャリアを広げる資格の活用方法
20代後半から30代は、社会人として一定のキャリアを積み、今後のキャリアプランやライフプランを見直す時期に差しかかります。
また、現在では新型コロナウイルス感染症の影響もあり、働き方について再検討する方も多いのではないでしょうか。
30代未経験で転職を検討する方もいますが、20代と比較して転職のハードルが上がります。
本記事では、30代未経験で転職を成功させるために、資格の必要性とキャリアを広げる活用法を紹介します。
30代は「即戦力」が1つのキーワードとなり「マネジメント能力」「役職の経験」が優先的に評価されることを念頭に、転職活動を進めてください。
30代未経験の転職に資格は必要あるのか
30代未経験の転職における、資格の必要性について解説します。
30代未経験での転職に資格自体は重視されない
初めにお伝えしたいこととして、30代未経験の転職に必ずしも資格は必要ではありません。
もちろん医師や弁護士など、いわゆる専門職として法令上有資格者がいないと業務ができない場合は例外です。
ただし、そうでない場合、基本的に持っている資格や種類で、転職に差が出ることはありません。
「保有している資格」よりも、これまで培ったキャリアのなかで「何ができるか」というスキル面を重視します。
具体的には、人材が自社に貢献できる専門スキルはあるか、業界が異なる場合でも活かせるポータブルスキルはあるか、などです。
ポータブルスキルとは、業種や職種が変わっても「持ち運び可能な能力」のことを指します。
出典：ポータブルスキル活用研修｜一般社団法人 人材サービス産業協議会
一般社団法人「人材サービス産業協議会」が主催した「ポータブルスキル活用研修」によれば、「仕事のし方」「人との関わり方」を軸に構成される能力を指します。
たとえば、仕事のし方で言えば、現状の把握・課題の設定・計画の立案・課題の遂行・状況への対応などが、挙げられます。
スキルの棚卸しからスタートし、キャリアで培った専門スキルの有無、ポータブルスキルを洗い出してください。
専門スキルやポータブルスキルが、応募先企業にどの程度貢献できるかによって、30代未経験の転職成功率が変わります。
30代未経験での転職に必要なのはマネジメント能力
30代未経験での転職では、スキルや実績に加えて「マネジメント能力」が重視されます。
採用企業側からすると、応募者の年齢が上がれば上がるほど、当然ですが即戦力人材として問われる能力も増えます。
具体的には、専門スキルや実績、ポータブルスキルに加えて「多数の部下を束ねている」「チームリーダーとしてプロジェクトへ参画している」などの経験値があれば非常に有利になる傾向にあります。
まずは、あなたの立ち位置を冷静に分析し、専門スキル・実績・ポータブルスキルを洗い出した上で、マネジメント能力の有無を整理してください。
未経験分野であっても、高いマネジメント能力・経験を有しているケースでは、役職つきで採用されることもあります。
なお、現職において将来的にマネジメントの経験を積める可能性があるならば、早急に転職を検討するのではなく、1つでもキャリアを積み上げてから転職を検討してみてください。
30代未経験の転職でキャリアを広げる資格の活用方法
30代の転職では「マネジメント能力」「即戦力性」が重視されます。
しかし、未経験転職では、即戦力性に欠けてしまうため、転職成功率を高めるために資格を有効活用するのも1つです。
資格を保有しているだけで転職の成功率が高まるわけではありませんが、転職の実現に役立つ経験やスキルを補強するために、資格を活用します。
これまでの経験やスキルに＋αの資格を取得する
現職における専門性を高め、人材価値を高めるために資格を活用する方法です。
具体的には、経営企画職が「中小企業診断士」や「MBA」を取得するなどが挙げられます。
現職における経験やスキルに＋αの価値を取得すれば、たとえ30代未経験転職であっても、役割やポジションを提示してもらえる可能性が高いです。
また、実務経験と相性の良い資格を取得することで、他の求職者との差別化にもつながり、即戦力人材であるとアピールすることができます。
未経験業種・職種で活かせる資格
30代で未経験業種、職種へ応募するケースでは、即戦力性は期待できません。
また、ポータブルスキル、マネジメント能力のみでは他の応募者にスキルや経歴で、差をつけられてしまいます。
そこで、未経験業種や職種へ転職する際に、その分野への適性をアピールできる資格を取得します。
具体的には、不動産業界の営業職へ応募するなら「宅地建物取引士」、人材業界へ応募するなら「キャリアコンサルタント」などがあります。
このように新しい業界や職種への理解を深め、早期に即戦力人材として活躍するためには、その業界の適性を証明する資格を取得します。
採用企業側からみても、応募者が業界で活かせる資格を保有していれば、熱意が伝わり、採用に至るケースもあります。
30代未経験の転職でキャリアを広げる資格一覧
それでは、30代未経験の転職において、キャリアを広げ、転職に役立つ資格を職種別に紹介します。
営業職で活かせる資格
営業職の場合は、顧客の課題を拾い上げ、解決策の提案に役立つ資格があると、30代未経験での転職に有利です。
中小企業診断士
中小企業における経営課題を分析し、解決のためのアドバイスを行う国家資格です。
企業の経営に関する知識を幅広く身につけることができ、営業職のみならず、キャリアアップや独立開業時にも役立ちます。
他の求職者とも差をつけることができ、キャリアの幅も広げられる資格です。
経営コンサル、人材業界、金融などさまざまな営業職で活用することができます。
宅地建物取引士
不動産売買や賃貸契約などにおいて、お客様が知っておくべき事項（重要事項）を説明するのが宅地建物取引士（宅建士）の仕事です。
宅地建物取引士は、不動産取引の専門家であることを証明する国家資格であり、国家資格のなかでも「業務独占」資格に該当します。業務独占資格とは、有資格者でしか業務を担えない区分のことです。
不動産業界では事業所ごとに、有資格者が必須であり、取得することで非常に重宝されます。
不動産、ハウスメーカーなどへの転職を検討中なら、取得しておきたい資格です。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、土地の売却、賃貸、贈与などを検討している依頼人からの要望に応じて、土地や建物の価値を判定する国家資格です。
不動産の鑑定評価は、さきほど紹介した宅地建物取引士と同様に「独占資格」に該当するため、有資格者でないと、業務を担えません。
鑑定法人、ディベロッパーなどへの転職を検討中なら、活かせる資格です。
ファイナンシャルプランニング技能士（FP）
ファイナルシャルプランニング技能士は、個人資産、老後のライフプランにおける資金計画の提案などをするための、国家資格である技能検定制度の一種です。
ライフプランニング、資金計画、金融資産運用、タックスプランニング、リスク管理、不動産、相続・事業継承など、さまざま分野の専門知識を保有できます。
銀行、証券、保険などの金融系だけでなく、不動産営業などでも活かせる資格です。
ITエンジニアに活かせる資格
ITエンジニアの転職で重視するポイントは、第一に実務経験です。
しかし、30代未経験からITエンジニアを目指す場合には、当然実務経験はありません。
そのため、プログラミングスクールなどに通い、プログラミングスキルを習得、同時にポートフォリオを作成するなど実務未経験を補う対策が必要です。
その上で、これから紹介する資格にも目を向け、あなたの市場価値をアピールしてください。
基本情報技術者試験
ITに関する基礎的な知識やスキルを証明する国家資格です。
IT業界での実務に役立つ基礎的な知識を証明できるため、ソフトウェア開発企業やコンピューターメーカー、情報システム部などで社員に受験させます。
なお、上位資格に「応用情報技術者」などもあり、基礎情報技術試験と合わせて、スキルアップできます。
オラクルマスター
オラクルマスターとは、日本オラクル社が公式に運営するデータベース認定試験のことです。
試験では、データベースの管理や運用、SQLの習熟度を問われ、資格を取得することでオラクル社の国内トップシェアを誇るデータベースを扱える証明ができます。
データベースエンジニアとして、キャリアを検討中の方には、おすすめの資格です。
SAP認定コンサルタント
ドイツの大手ソフトウェア企業である、SAP社が運営、認定する資格制度です。
SAPシステム導入のプロジェクトにおいて、開発・保守・運用に必要な知識やノウハウを習得でき、SAPに関わるキャリアを形成したい方にはおすすめの資格です。
取得することでSAP認定資格を必須とする求人に応募できるなど、キャリアアップにも役立ちます。
公認情報システム監査人（CISA）
アメリカに本部をかまえる国際的団体ISACAが認定する、情報システムの監査、セキュリティ、コントロールに関する高度な知識、技術を証明する国際資格です。
国家資格ではありませんが、アメリカの企業社会では広く認知されており、資格認定後も維持条件が厳しく、実践的資格として知られています。
監査法人、コンサル会社、外資系企業、事業会社の情報システム部門などで、ニーズが期待できます。
プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）
PMI®（米国プロジェクトマネジメント協会）が主催しているプロジェクトマネジメントにおける国家資格です。
幅広い分野のマネジメント能力、マネジメントに対する姿勢、専門知識を習得でき、どの業界においてもプロジェクト管理の専門家として重宝されます。
また、プロジェクトマネジメントでは、幅広い業種、職種と関わることができるため、人脈づくりにも役立ちます。
IT企業においても、キャリアアップとしておすすめです。
管理職・企画系に活かせる資格
管理職や企画系では、基本的なPC技能を証明するもの、経理、労務、人事などに対応する資格があります。
また、ITエンジニア、営業職の資格で紹介した「中小企業診断士」「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル」なども管理職、企画系に役立ちます。
MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）
MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）とは、マイクロソフト社製のオフィスソフトWordやExcelなどの高いスキルを証明する国際資格です。
マイクロソフト社の認定資格のため、オフィスソフトを導入している全ての企業でスキルを証明できます。
一般事務やパソコンを扱う業界・職種において、重宝します。
税理士
税理士とは、顧客や顧問先の依頼に応じて、税務書類を作成し、税務上の指導や助言を行う国家資格です。
日商簿記資格とあわせて取得すれば、会計の専門家として評価を得られます。
- 税務官公署に提出する申告・申請・届出を行う税務の代理
- 確定申告書や青色申告承認申請書など税務書類の作成
- 所得金額や税額の計算、税法上の処理の相談に対応する税務相談
これらの仕事は、税理士だけに与えられた「独占業務」なので、非常に専門性が高いです。
転職先としては、監査法人、財務会計系のコンサル会社、財務会計部門など、幅広く活躍することができます。
公認会計士
独占業務である「財務諸表監査」をはじめ、内部統制監査、コンサルティングまで担う会計のための国家資格です。
医師や弁護士と並ぶ最難関資格の1つであり、取得すると、企業からの評価、信頼も厚く転職やキャリアアップにも役立ちます。
転職先としては、監査法人、税理士法人、公認会計士事務所、コンサルティング会社、一般企業などが挙げられます。
社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険や労働関連の法律の専門家として、雇用や労務に関する手続きやアドバイスを行う国家資格です。
具体的には、健康保険や雇用保険、厚生年金など関係書類を作成し、労働基準監督署などへ提出する「手続き代行」や労働社会保険諸法令に基づく帳簿の作成も担当します。
そのほか、企業においては就業規則の作成や人事労務管理のコンサルティングなども業務の1つになります。
どの業種においても重宝される資格で、幅広い業界で活躍できます。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントとは、労働者の職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発および向上における相談、アドバイスを行う国家資格です。
平成28年4月より国家資格に追加された比較的新しい資格で、従業員、相談者のキャリア形成、キャリアプランを明確にし、そのために必要な知識、資格の習得などをサポートします。
事業会社の人事、教育機関、行政機関、人材派遣、再就職支援業界など、幅広く活躍できます。
MBA
資格ではありませんが、経営大学院の修士課程を修了すると授与される学位です。
Master of Business Administrationの略で、日本語では「経営学修士・経営管理修士」と呼ばれています。
大学の経営学で学ぶ内容に加えて「事業戦略」「マネジメント」「マーケティング」「財務・会計」「ロジカルシンキング」など、事業に直結するスキルを習得することができます。
1年間の短期コース、eラーニングで学べるコースなどもあり、働きながらでも学習できます。
転職や今後のキャリアパスを意識して、検討してみてください。
キャリアに迷ったら20・30代特化の「ASSIGN AGENT」
ーーASSIGN AGENTが選ばれる４つの特徴
- 400,000人のキャリアデータと10,000人以上の支援実績からキャリアの選択肢と強みを提示
- 企業紹介より先にキャリアプランを描く
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ASSIGN
アサインはビズリーチの最高ランク受賞等、確かな実績を持つエージェントと、若手ハイエンド向け転職サイト『ASSIGN』であなたのキャリアを支援しています。 コンサルティング業界専門のキャリア支援から始まり、現在ではハイエンド層の営業職・企画職・管理職など幅広い支援を行っています。 ご経験と価値観をお伺いし、目指す姿から逆算したキャリア戦略をご提案し、ご納得いただいた上で案件をご紹介するのが、弊社のキャリア支援の特徴です。