飲料業界研究～物流課題改善へのアプローチ～

この記事では、飲料業界について解説し、主要なプレイヤー、業務内容、適性、そしてキャリアパスについて詳しく説明します。

業界トレンド

現在、物流を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。特に、トラック輸送と運転者を取り巻く課題として、「人手不足」「高齢化」「長時間労働」「低賃金」「トラック調達コストの上昇」「荷待ち時間の長さ」「荷卸しや付帯作業の増加」などが挙げられます。これにより、運転者不足が深刻化しています。

さらに、2024年には労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されるため、この状況は一層厳しくなると予想されています。特に、2025年前後にはトラック運転者の総需要が18％程度不足する見込みであり、輸配送能力は現状の70％程度まで低下する可能性があります（出典: 鉄道貨物協会、日本ロジスティクスシステム協会のデータ）。

サントリーホールディングス（大阪府）は、6月以降、物流管理システムを刷新することを発表しました。サントリーグループでは、配送量が大幅に増加する夏季などの繁忙期において、トラックの現在地など配送状況を頻繁に確認する必要があり、それが物流企業やドライバー、さらには同社にとっても大きな負担となっていました。新しい物流管理システムには、各物流企業が保有する車両の位置情報を自動的かつタイムリーに収集・把握する機能が搭載されています。これにより、各トラックの配送状況を即時に把握でき、物流企業やドライバーへの問い合わせが不要となり、年間約6万時間の業務時間が削減される見込みです。新システムは6月19日から首都圏で導入され、年内に全国展開される予定です。

主要プレイヤーと特徴

主な職種の業務内容

営業

飲料業界の営業職は、自社製品を企業や小売店、商社に対して販売することが主な業務です。消費者に直接営業を行うことは少なく、主にBtoBの取引が中心となります。

営業職は以下のように分類され、それぞれが異なる市場をターゲットとしています。

家庭用営業
小売店に対して自社商品の営業を行います。対象となる小売店には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ECサイト、ドラッグストアなどが含まれます。

• 卸売店営業: 卸売業者や商社に対して営業を行い、小売店への間接販売を促進します。
• 小売店営業: 小売店のバイヤーに直接新商品や棚割りの提案を行います。棚割りとは、小売店内の商品陳列を最適化するための計画を指します。

業務用営業
料飲店（飲食店）に対して自社商品の営業を行います。特に、酒類メーカーとの連携を活用して、飲料の原液や業務用専用商品を販売します。

• 卸売店営業: 料飲店向けに商品を提供する卸売業者や商社に対して営業活動を行います。
• 料飲店営業: 直接料飲店に足を運び、商談を通じて商品を提案します。

自動販売機営業
法人企業や地主に対して自動販売機の設置を提案する営業です。対象となるのはスーパーマーケットや不動産会社、駐車場のオーナーなどです。

• 卸売店営業: 自動販売機向けに商品を卸売業者へ提案します。
• 法人（オーナー）営業: 自動販売機の設置を法人企業や地主に提案します。

商品企画・マーケティング

商品企画の主な業務は、市場動向の調査・分析を基に新商品の提案や既存商品の改良を行うことです。顧客、市場、商品に関するデータを収集し、営業部門と協力して商品の企画を進めます。

マーケティング部門では、商品の販売促進を目的に広告戦略の立案から実行までを担当します。また、店頭での認知向上を目指すインストアマーケティングも重要な業務です。

研究開発

研究開発職では、新容器や原液の開発など、コア技術の研究に取り組みます。仕事内容は、実験・解析・データ収集・分析・検証など多岐にわたります。

研究職は、新製品の開発や既存製品の改良に必要な基礎研究を行います。一方、開発職は、研究結果をもとに安全性の確保やコスト計算を行い、製品化に向けた業務を担当します。

生産管理（工場勤務）

生産管理は、製造現場を監督し、生産計画に基づいて製品が予定通り出荷されるよう管理します。安全かつ効率的に製品を製造するための計画立案と実行が求められます。

物流

物流部門は、全国の卸売業者への配送計画を立て、物流の仕組みを整えます。適切なタイミングでどの商品をどれだけ運ぶかを設計し、配送を管理する業務です。

調達

調達部門では、原材料の国内外からの買い付けを担当します。商社と連携して原料を調達することも多く、コミュニケーション力や交渉力が求められるポジションです。

人事（総務）

人事総務部門では、全社の配置、採用、研修、評価、報酬などを担当します。

職種別適性

営業職

• 家庭用営業
  顧客との関係構築力と論理的な提案力が求められます。特に地方配属では、顧客との深い信頼関係を築くことが重要です。一方、首都圏ではデジタル化が進んでおり、顧客データを活用した戦略的な提案が求められます。社内の他部門や全国の卸売店との連携も重要な要素となります。
• 業務用営業
  顧客との深い関係性を築くことが得意な人が向いています。1日に複数の店舗を訪問し、店長と密なコミュニケーションを図りながら、信頼関係を構築することが求められます。
• 自動販売機営業
  活動量が多く、商談力に優れた人が適しています。競争が激しいため、設置の提案において「うちでやりましょう」と自信を持って商談できる力が必要です。

マーケティング職
情報感度が高く、消費者の視点で企画を考えることができる人が向いています。マーケティング部門は競争が激しく、全社員の5％前後しか配属されないため、入念な準備と努力が必要です。

生産管理（工場勤務）
物事を俯瞰して見ることができる人が向いています。生産ライン全体を管理し、影響や関連性を考慮しながら業務を進める必要があります。

物流職
計画性と柔軟性を兼ね備えた人が向いています。配送管理は計画通りに進行させることが重要ですが、交通状況などの突発的なトラブルにも対応できる柔軟さが求められます。

調達職
コミュニケーション力や交渉力に優れた人が向いています。社内外の多くの関係者と連携し、良好な関係を保ちながら業務を進めることが重要です。

研究開発職
粘り強く、一つのことにコツコツと取り組める人が向いています。同じ研究を繰り返し、失敗から学ぶ姿勢が求められます。

キャリアパス

飲料業界では、新卒での入社時には営業職に配属されることが一般的です。その後、3〜5年ごとに異動を繰り返しながらキャリアを積んでいくのが主流です。

営業職には大きく2つのキャリアパスがあります。1つ目は、営業で成果を上げて本社の各部署に異動し、管理職を目指すパスです。2つ目は、地方拠点の支社長としてキャリアを積み、本社の役員を目指すパスです。

本社人事や調達などの専門職に配属された場合、異動の機会は少なく、その部門でのキャリアアップを目指すことが一般的です。

最近では、社内副業を推進する企業も増えています。入社後2〜5年以内に社内副業を経験し、その部署に異動するケースもありますが、副業を活用している社員は全体の10分の1にも満たないのが現状です。

また、20代後半から30代前半にかけて、コンサルティングファームや他業種への転職を考える人も増えています。特に商品知識や消費者目線の理解を活かし、Amazonや楽天などのECコンサルを目指す人が増加しています。業界の将来性や成長性に対する不安が、転職の動機となっているようです。

飲料業界でのキャリアを検討する際は、業界の特性や自身のスキル、興味を考慮しながら、最適なキャリアを模索してみてください。