コンサルタントから事業会社の企画職に転職するキャリアパスについて解説

はじめに

コンサルティングファームから事業会社への転職は、近年ますます注目を集めている。コンサルタントとしてのスキルや経験を活かし、事業会社で新たなキャリアを築くことは、多くのコンサルタントにとって魅力的な選択肢の一つとなっているのである。

事業会社への転職先としては、経営企画、事業企画、業務企画、IT企画などの企画職が主な選択肢となる。これらの企画職は、企業の規模や業種によって役割や業務内容が異なるが、いずれも企業の成長戦略や業務改善に深く関わる重要なポジションである。

しかし、コンサルタントにとって事業会社の企画職への転職は、必ずしも容易なものではない。企画職の業務内容や求められるスキルは、コンサルティングとは異なる部分も多いため、自身のキャリアビジョンや適性を見極めることが重要なのだ。

本記事では、コンサルタントが事業会社の企画職へ転職する際に知っておくべきポイントを解説する。企画職の種類や役割、キャリアのメリットとデメリット、適切な転職のタイミングや役職などについて、具体的に説明していく。事業会社への転職を検討しているコンサルタントの方々に、有益な情報を提供できれば幸いである。

事業会社の企画職の種類と役割

経営企画

経営企画は、企業規模によって業務内容が大きく変化する。大企業では経営管理、社内調整、資料作成などが中心となり、意思決定に必要な情報収集、資料作成、プレゼンテーションを行う。M&Aの際は契約書の翻訳や説明なども担当することがある。

若手は資料作成要員として採用されることが多いが、経営企画室長クラスになると経営判断に関わる可能性がある。経営企画はCFOへのキャリアパスにつながることが多いのが特徴だ。

事業企画

事業企画は、既存事業と新規事業に分かれる。既存事業では事業戦略的な側面が強く、アセットの理解と活用方法の判断が求められる。一方、新規事業では自社のアセットを活用した新事業の立ち上げを担当し、営業的な側面も強いため、泥臭く推進する力が求められる。

既存事業企画はコンサルタントの経験と親和性が高いが、新規事業企画では黒字化への強い意欲が必要とされる点に注意が必要だ。

業務企画とIT企画

業務企画は、業務フローの整備や承認プロセスの改善などを担当し、IT企画と密接に関わることが多い。IT企画ではシステムの要件定義やシステム構想策定に関与する。

近年は、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の部署での採用が増加傾向にある。また、サステナビリティ関連の部署でも新規事業の概念を取り入れるケースが増えている。

企画職の役割と求められるスキル

経営企画は大手企業では自社で人材を賄えることが多いため、コンサルタントの採用は少ない傾向にある。一方、ベンチャー企業やメガベンチャーでは経営企画自体が欠けているケースが多く、コンサルタントの採用が増加している。

事業企画では、特定のインダストリーの知見やデジタル、カーボンニュートラルなどの専門性を持つ人材が大手企業で採用されるケースが多い。また、幅広い業務経験を持つ人材がベンチャー企業の事業企画に採用されることも多くある。

業務企画は大手企業での採用事例は少ないが、事業が多角化しているメガベンチャーではBPRの経験者が上位ポジションに就くケースが見られる。

IT企画では、DXの上流工程である構想策定の知見やクラウド移行の知見を持つ人材が求められている。

企画職へ転職する際は、各ポジションの業務内容と求められるスキルを正しく理解し、自身の経験や志向性とのマッチングを見極めることが重要である。特に経営企画の業務内容は誤解されやすいため、注意が必要だ。

企画職のキャリアのメリットとデメリット

メリット①：自らが主体となって推進できる

企画職のメリットの一つは、自らが主体となってプロジェクトを推進できることである。コンサルティングファームでは、クライアントの要望に応じてプロジェクトが頻繁に変更されることが多いが、事業会社の企画職では、一つの領域やドメインに固定して、最後までやり遂げることができる。自分の意思で方向性を決定し、実行に移すことができるため、やりがいを感じやすいポジションだと言える。

メリット②：キャリアを特定の領域で深められる

もう一つのメリットは、特定の領域で専門性を深められることである。コンサルティングファームでは、幅広い業界・業種に関する知見を得ることができるが、一方で特定の領域に特化することは難しい。事業会社の企画職では、その企業の事業ドメインに関する深い知見を得ることができ、専門性を高めていくことができる。特に、事業企画や新規事業企画の職種では、事業戦略の立案や新しい事業の創出に関わることができ、ビジネスの本質を学ぶことができるのだ。

デメリット①：知見が特定領域に限定される

企画職のデメリットの一つは、知見が特定の領域に限定されてしまうことである。特に、その企業特有の事情に精通することは、他社では通用しない可能性がある。幅広い業界・業種の知見を得られるコンサルティングファームと比較すると、視野が狭くなってしまうリスクがあるのだ。

そのため、企画職として転職する際は、自分が情熱を持てる事業領域かどうかを見極めることが重要となる。

デメリット②：キャリアの選択肢が狭まる可能性がある

企画職として長く務めていると、そのポジションでのスキルは高められるが、他の職種へのキャリアチェンジが難しくなる可能性がある。特に、経営企画や事業企画は、社内の調整業務や資料作成など、企画業務以外の雑務も多く含まれる。そのため、他の職種で求められるスキルを身につける機会が少なくなってしまうのだ。

キャリアの選択肢を広げておきたい場合は、コンサルティングファームでマネージャー職まで経験を積んでから転職するのも一つの選択肢だと言える。

企画職として転職する際の留意点

企画職としてキャリアを積むことを考える際は、以下の点に留意する必要がある。

• 自分が情熱を持てる事業領域かどうかを見極める
• 企業のビジョンや事業戦略に共感できるかどうかを確認する
• 企画職としてのスキルだけでなく、他の職種で通用するスキルも身につける
• キャリアの選択肢を狭めないよう、コンサルティングファームでの経験も考慮する

企画職は、事業会社の中核を担うポジションであり、やりがいのある仕事だと言える。一方で、知見が特定の領域に限定されてしまうデメリットもある。自分のキャリアビジョンを明確にし、企画職のメリット・デメリットを理解した上で、転職を検討することが重要なのである。

企画職へ転職する際の適切なタイミングと役職

大手企業への転職は30代半ばがおすすめ

企画職への転職を考える際は、適切なタイミングと役職を見極めることが重要だ。大手企業の場合、35歳前後から役職に就く人が増えてくる。このタイミングを逃すと、その後のキャリアアップが難しくなる可能性がある。

大手企業で企画職を目指すなら、30代半ばまでに転職するのが理想的だ。35歳前後で一定の役職に就くことができれば、その後のキャリア形成もスムーズに進められるだろう。一方、40代以降の転職では、役職が上がりにくくなるリスクがあるのだ。

ベンチャー企業は年齢よりも即戦力性を重視

一方、ベンチャーやメガベンチャーへの転職では、年齢よりも即戦力性が求められる。平均年齢が若い組織が多いため、ある程度の経験とスキルを持っていることが前提となる。そのため、大手企業への転職よりも早いタイミングでの転職が有利になるのである。

経営企画は若手か経営層からの登用が多い

経営企画への転職は、若手か経営層からの登用が主流だ。若手の場合は、資料作成などの実務能力が重視される。一方、経営層からの登用では、パートナークラスまで上り詰めた後に経営幹部候補として迎え入れられるケースが多い。

事業企画はインダストリー知見や業務経験が重要

事業企画職では、特定の業界知見やデジタル関連の知識、幅広い業務経験が求められる。大手企業への転職では、業界知見の豊富さが評価されやすい。一方、ベンチャー企業では、多様な業務経験を積んでいる人材が重宝されるのだ。

IT企画はDXやクラウドの知見を持つ人材に注目

IT企画職では、DXの上流工程やクラウド関連の知識を持つ人材が求められている。特に、クラウドへの移行が加速する昨今では、その知見を持つ人材への需要が高まっている。IT業界での経験を活かしてキャリアチェンジを図るなら、IT企画は有力な選択肢の一つだと言えるだろう。

おわりに

本記事では、事業会社の企画職への転職を検討する際の留意点について解説した。企画職には経営企画、事業企画、業務企画、IT企画など様々な種類があり、それぞれ求められるスキルや経験が異なる。特に経営企画は雑務が多く、若手で資料作成ができる人材や、経営幹部候補としてのジョインが多いことに注意が必要だ。

一方、事業企画はインダストリーの知見や新しい情報を身につけている人が適している。転職のタイミングとしては、大手企業なら30代半ばまでに役職に就くことが望ましく、ベンチャー企業ならより早いタイミングでの転職がおすすめだ。

企画職へ転職する際は、自身のスキルや経験、志向性を踏まえ、慎重に見極めることが重要である。事業会社の企画職は、企業の成長戦略の中核を担うやりがいのあるポジションだ。コンサルタントとしてのキャリアを活かし、新たなフィールドで活躍することを目指してみてはいかがだろうか。