総合電機メーカー業界研究~インフラ需要と事業再編~

送電網やデータセンター向け設備の需要が伸びるなか、総合電機メーカーは家電などの事業を他社と組む形に変え、事業の組み合わせを見直しています。
総合電機メーカーのビジネスモデル
総合電機メーカーは、家電から発電・送電の設備、鉄道や工場のシステムまでを1つのグループで手がける製造業です。ゲームやITのサービスが大きい会社もありますが、ここでは多くの会社に共通する家電と設備を、誰に売るかで2つに分けて見ます。
消費者向けの家電は、為替や価格の動きが売上を左右します。三菱電機の空調・家電事業でも円安や価格改善が増収を支えました。
電力会社や鉄道会社、工場、官公庁に納める設備には、注文を受けて顧客ごとの仕様で作るものが多くあります。三菱電機の鉄道会社向けの営業の社員紹介によると、電機品は受注から出荷まで1年かかるなど、長い期間の案件が基本だといいます。
納めた後の保守や点検、修理も、三菱電機では独立した職種です。
業界の中の分業も、会社選びの手がかりです。総合電機メーカーは、半導体やプリント基板などの部品、制御システムの機器やソフトウェアを外部から買い付けます。部品メーカーが売り手、総合電機メーカーが買い手になります。
インフラ需要と事業再編
受注が伸びているのは、発電機や変圧器などの重電機器です。日本電機工業会の「重電機器受注生産品 受注実績」によると、2025年度の受注額は2兆5,332億円です。2011年度以降で最も多い額でした。
この統計は、会員企業が注文を受けて作る発電機や変圧器などが対象で、家電は含みません。受注額は注文を受けた時点の金額なので、納入まで時間のかかる設備では、売上に表れる時期と重なりません。
会社の決算にも、同じ流れが表れています。日立製作所の2026年3月期の決算短信によると、送電網などを扱うエナジー部門の売上収益は2割余り増えました。
各社はこうした伸びる事業に力を寄せています。一方、家電や自動車向けの事業では、他社に株式を譲ったり、会社の形を変えたりしています。
| 動き | 中身 |
|---|---|
| 家電を切り出す | 日立の子会社の日立グローバルライフソリューションズは2026年4月、家電事業を移す新会社の株式の80.1%をノジマ側へ譲る契約を結んだ。空調事業は手元に残す |
| 共同で運営する | 三菱電機は同年10月、自動車機器事業を担う三菱電機モビリティの株式の半分を鴻海精密工業の投資会社へ譲り、共同で運営する最終合意を結んだ |
| 会社の形を変える | パナソニック ホールディングスは、事業会社のパナソニックを解消し、新たに3つの事業会社を発足させた |
(日立製作所と三菱電機は各社のニュースリリース、パナソニック ホールディングスは2026年3月期の決算短信。パナソニックの新しい事業会社は2026年4月に発足)
ただし、家電がどの会社でも縮んでいるわけではありません。三菱電機の同じ期の決算短信では、空調・家電事業の売上高が前年度を上回りました。欧州や国内、北米で、家庭用・業務用の空調機器の売上が増えています。
主要プレイヤー5社の比較
| 社名/売上高・売上収益 | 特徴 |
|---|---|
| ソニーグループ 12兆4,796億円 | ゲームや音楽、映画が中心。イメージング&センシング(主に画像センサー)も増収 |
| 日立製作所 10兆5,868億円 | エナジー(送電網など)とIT、エレベーターや空調、産業機器を扱うコネクティブインダストリーズ。家電は新会社の株式の大半を譲る予定 |
| パナソニック ホールディングス 8兆487億円 | 家電と空調、電材、電池を持ち、データセンター向けを伸ばす |
| 三菱電機 5兆8,947億円 | 電力や交通のインフラ、工場の自動化(FA)、空調・家電、ビルの事業 |
| 東芝 3兆7,091億円 | 送変電、データを保存するHDD、鉄道など。株式は非公開 |
(2026年3月期の連結の値。日立製作所は売上収益、ソニーグループは金融事業を除く継続事業の売上高。東芝は米国会計基準による同社の決算資料、その他は各社の決算短信)
同じ「総合電機」でも、売上の中身はかなり違います。ソニーグループは娯楽が中心で、仕事も事業ごとに別物です。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントのマーケティングは、国内でプレイステーションの価値を伝える計画を立て、実行します。ソニーミュージックグループのセールスは、CDや音楽配信の商品を店や配信の事業者に売り込む仕事です。
日立製作所は送電網やITから産業機器まで幅広く、東芝は送変電や鉄道、HDDが中心です。
パナソニックと三菱電機は、家電と空調の両方を扱います。日立製作所は空調を残し、家電事業を移す新会社の株式の大半を譲る予定です。
主な職種と仕事内容
採用の入口は、技術系と事務系で分かれます。日立製作所の理系の採用は、希望する事業と職種を選んで応募する「ジョブマッチング」です。三菱電機の事務系総合職には、職種確約コースとオープンコースがあります。
| 職種 | 仕事の中身 |
|---|---|
| 設計開発 | 電気や機械、ソフトウェアの面から製品を設計し、複数の製品を組み合わせて制御するシステムも設計する |
| 生産技術 | 作り方の技術を開発し、生産設備を入れて工程を効率化する |
| 品質保証 | 評価の方法や品質の基準を決め、品質を管理する体制を作る |
| DX・IT | DXのサービスのシステムを設計し、開発と運用、品質とセキュリティの確保まで担う |
| 営業 | 顧客の課題をつかみ、製作所と連携して提案と受注を進める |
| 調達 | 素材や部品を国内外から買い付け、価格を交渉して製品の原価を作り込む |
| 商品企画 | 市場調査から商品を発案し、開発やデザイン、営業の部門と製品化まで進める |
文系の入口は、営業や調達、経理財務などです。日立製作所の募集職種にも、営業や経理財務、調達、人事総務、事業企画が並びます。
三菱電機の営業は、本社・支社で顧客を担当する営業と、製作所で生産計画や製品戦略を立てる製作所営業の2つです。FA機器の例では、支社の営業が代理店や商社を受け持ち、製作所の営業が工場との間に立ちます。
家電の営業の例が、パナソニック マーケティング ジャパンの量販店部門です。家電量販店の本部に商品の特長を伝え、導入を決めてもらう商談が要です。決まった内容は、各地の営業担当が店長と連携して店ごとに提案します。
キャリアパスと働き方
事務系の育ち方は、三菱電機の新卒採用サイトの社員紹介にある資材調達の例が分かりやすいでしょう。2014年に入社したこの社員は、電力システム製作所の資材部に配属されました。最初は、製品に載せる半導体やプリント基板の買い付けです。
次に、太陽光や風力の発電に使う制御システムの機器とソフトウェアを担当しました。2020年には、火力と原子力の発電プラント向けの機器へ担当が移りました。紹介記事の時点では、海外の調達先との価格交渉も任されています。
担当は部品から発電プラント向けの機器へ移り、交渉の相手も国内から海外へ広がっています。交渉の前には、社内の似た品の買い付けや同じ調達先との取引を調べ、査定に生かすそうです。
三菱電機には、自らの意思で別の事業や職種への異動を目指せる社内の制度があります。一方で、担当の事業が別の会社へ移ることもあります。募集要項によると、自動車機器事業に配属されると、在籍は三菱電機のまま三菱電機モビリティへ出向する形です。
大学学部卒の初任給は、各社の募集要項に載っています。日立製作所の2026年4月の実績と三菱電機の2026年度の額は、ともに28万7,000円です。
年間休日は、日立製作所が2026年度で126日です。三菱電機は、採用サイトにある2025年度の単体の実績で125日でした。
向いている人と選考の視点
「家電が好きで、暮らしを便利にしたい」という志望動機では、家電の専業メーカーとの違いが出ません。総合電機を選ぶ理由は、事業の幅と、その中で仕事を広げられる道にあります。
材料は、その会社が伸ばす事業と、他社と組む形に変えた事業です。自分の経験と結びつけると、その会社を選ぶ理由として話せます。
例えば「三菱電機は欧州などで空調の売上を伸ばしている。留学の経験を生かし、まず海外の顧客の要望を製作所につなぐ営業をしたい。社内の異動制度も使い、将来はインフラの案件にも挑みたい」という答えです。
OB・OG訪問では、「担当の事業が他社と組む形に変わり、仕事はどう変わりましたか」という質問が使えます。忙しくなる時期は事業や職種で違うため、1年のうち仕事が集中する時期も聞いておきましょう。
| 職種 | 向いている人 |
|---|---|
| 設計開発 | 長く使われる設備の安全や、毎日使う家電の使い勝手を細部まで詰められる人 |
| 生産技術 | 一品ものと量産品で、作り方を切り替えて考えられる人 |
| 品質保証 | 評価の基準を決め、不具合の原因を最後まで追える人 |
| DX・IT | 機械の動きと顧客の業務の両方に関心を持てる人 |
| 営業 | 量販店の本部でも設備の顧客でも、相手の事情を聞き、社内で提案にまとめられる人 |
| 調達 | 取引の情報を調べ、条件を比べて交渉できる人 |
| 商品企画 | 暮らしの中の不便を見つけ、家電の機能や仕様に落とし込める人 |
総合電機メーカー研究の始め方
配属されうる事業の売上の変化を、決算短信で確かめてください。日立製作所ならセグメント情報のエナジーとコネクティブインダストリーズ、三菱電機なら部門別売上高のインフラと空調・家電です。前期と当期の2年分を書き写してみましょう。
伸びている事業を数字で説明できれば、志望動機で取り上げる事業を選ぶ材料になります。再編の目的や譲渡先は売上の数字に表れないため、各社のニュースリリースで補います。
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