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人事職の年収は転職でどう変わる?年収アップを実現する転職戦略とキャリアの選び方

はじめに

人事として経験を積んできたものの、「担当業務が増えているのに年収が上がらない」「専門性を高めるなら、どの領域を目指すべきなのか」「転職によって、今より高い年収を実現できるのだろうか」と悩む方も多いのではないだろうか。

人事職の年収は、経験年数や担当業務の幅だけで決まるものではない。同じ採用業務を担当していても、採用実務を中心に担うのか、採用戦略の立案から組織課題の解決まで関与するのかによって、企業から期待される役割は異なる。また、同じ経験を持つ人材でも、企業の事業規模や報酬制度、組織における人事の位置づけによって、提示される年収に差が生じることがある。

そのため、年収アップを目指す転職では、現在の経験を生かせる求人を探すだけでは十分とはいえない。自身の経験がどのような環境で評価されるのかを見極め、次に担う役割と報酬の関係を考えることが重要となる。

また、人事職は採用・労務・人事企画・組織開発など、領域によって求められる専門性が異なる。必ずしも管理職を目指すことだけが年収アップにつながるわけではなく、特定領域の専門性を深めることや、事業に近い立場で人事施策を推進することも選択肢となる。

本記事では、人事職の年収を左右する要素から、年収アップにつながるキャリアの方向性、転職先の選び方、選考で経験を伝える方法まで詳しく解説する。

人事職の年収は、担当業務の量だけでは決まらない

人事として経験を積むなかで、担当する業務が増えたり、複数の領域を経験したりすることは珍しくない。しかし、業務範囲が広がったからといって、必ずしも年収が上がるとは限らない。

その背景には、企業が人事に求める役割と、報酬を決定する仕組みがある。

採用担当者として求人作成や面接調整、候補者対応などを幅広く経験していても、採用方針や人員計画の決定には関与していない場合、評価されるのは主に採用実務を遂行する能力となる。一方、事業計画を踏まえた採用計画の立案や、採用チャネルの選定、採用予算の管理、入社後の定着改善まで担っている場合には、より広い責任を持つ人材として評価される可能性がある。

重要なのは、業務をどれだけ多く経験したかだけでなく、どのような課題に対して、どこまで主体的に関与し、どのような成果を生み出したかという点である。

年収を左右する3つの要素

人事職の年収を考える際には、次の3つの観点から整理するとよい。

① 企業が属する市場と報酬水準

企業の事業モデルや収益構造、成長段階などによって、人事に投資できる予算や報酬水準は異なる。高い専門性を持つ人材を必要としている企業や、事業拡大に伴って人事機能の強化を進めている企業では、特定の経験を持つ人材に対して高い報酬を提示する場合がある。

② 担当する役割と責任の範囲

人事実務の遂行を中心に担うのか、施策の企画や制度設計まで担当するのか、経営層と連携して組織課題の解決を推進するのかによって、求められる能力や責任は変わる。役職名だけでなく、実際に任される業務と意思決定の範囲を確認することが重要となる。

③ 専門性と成果の再現性

特定の人事領域に関する専門知識に加え、課題を発見し、施策を設計・実行して成果につなげた経験も評価の対象となる。異なる企業でも生かせる知識や、成果につながった判断・工夫を説明できる人材は、経験の価値を伝えやすい。

これらの要素は相互に関係している。専門性が高くても、その能力を生かせる役割がなければ評価につながりにくい場合がある。一方、現在の経験を生かせる企業や役割を選ぶことで、年収アップを実現できる可能性もある。

年収アップを目指すなら、まず「どこで評価されるか」を見極める

年収アップを目的に転職を考えると、現在より給与水準の高い企業や、好条件の求人に目が向きやすい。しかし、提示年収だけを基準に転職先を選ぶと、入社後に期待される役割と自身の経験が合わず、成果を出しにくくなる可能性がある。

そこで重要になるのが、これまでの経験を整理し、どのような企業や役割で評価されやすいのかを考えることである。

採用経験は、採用戦略や組織課題への関与まで広げられる

採用領域で経験を積んできた場合、採用人数や充足率などの実績に加え、採用活動の仕組みをどこまで改善してきたかが重要となる。

候補者対応や面接調整を中心に担ってきた人は、採用プロセスを円滑に進める実務能力が強みとなる。一方、採用目標の達成に向けて、求人要件の見直しや採用チャネルの選定、選考歩留まりの分析、現場部門との採用要件の調整まで担ってきた人は、採用活動全体を設計する経験として伝えられる。

さらに、採用した人材の定着や活躍状況まで分析し、採用基準や受け入れ体制の改善につなげた経験があれば、採用を組織づくりの一部として捉える力も示せる。

今後、採用マネージャーや人事企画、HRBPなどを目指す場合には、こうした経験をどこまで積み重ねてきたかが、次の役割を考える手がかりとなる。

労務経験は、制度運用や人事企画の基盤になる

労務領域で経験を積んできた人は、給与計算や勤怠管理、社会保険手続き、就業規則の運用などを通じて、従業員が安心して働ける環境を支えてきたといえる。

これらの業務は、正確性や法令理解が求められるだけでなく、組織の運営に欠かせない重要な機能である。

そのうえで、業務フローの見直しやシステム導入、問い合わせの傾向分析、規程改定の企画などにも関与していれば、単なる定型業務の遂行にとどまらず、仕組みそのものを改善する力として評価につなげられる。

将来的に人事企画や制度設計を目指す場合には、日々の運用で把握した課題を、制度や業務プロセスの改善にどう結びつけたかを整理しておきたい。

人事企画・組織開発の経験は、事業や経営との接点が重要になる

人事企画や組織開発の領域では、人事制度の設計、評価制度の運用、組織サーベイの分析、人材育成施策の企画など、組織全体に関わる業務を担う。

この領域では、施策を企画した経験だけでなく、なぜその施策が必要だったのか、どのような課題を解決しようとしたのか、実施後にどのような変化があったのかを説明できることが重要となる。

評価制度を改定した経験であれば、制度を設計した事実だけでなく、改定前にどのような問題が生じていたのか、経営層や現場部門とどのように合意形成したのか、運用後にどのような改善が見られたのかまで整理したい。

人事施策を事業上の課題と結びつけて説明できれば、より広い責任を担うポジションへの転職を検討する際にも、経験の価値を伝えやすくなる。

年収アップにつながる4つのキャリアの方向性

人事職の年収アップを考える際、目指すべき方向性は一つではない。現在の専門性を深める道もあれば、担当領域を広げる道、組織や経営に近い立場を目指す道もある。

ここでは、代表的な4つの方向性を紹介する。

① 特定領域の専門性を深める

採用、労務、人事制度、報酬設計など、特定の領域における専門性を高める方向性である。

採用領域であれば、採用戦略や採用広報、データ分析、採用プロセスの改善などに専門性を広げることが考えられる。労務領域であれば、労働法令への理解を深めるだけでなく、複雑な労務課題への対応や制度運用の改善、人事システムの導入などを担う道がある。

この方向性では、幅広い業務を経験すること以上に、特定領域でどのような課題を解決できるかが重要となる。

また、専門職としての評価制度が整っている企業であれば、管理職にならずとも専門性を高めながら報酬アップを目指せる場合がある。転職先を選ぶ際には、専門職としてどのような役割や等級が用意されているかも確認しておきたい。

② 人事企画・組織開発へと役割を広げる

採用や労務などの実務経験を基盤に、制度設計や人材育成、組織開発などへ担当領域を広げる方向性である。

採用担当者が入社後の定着や育成に関する課題まで把握し、受け入れ体制やオンボーディングの改善に取り組むことで、採用から活躍までを見据えた施策に関与できるようになる。

また、労務担当者が従業員から寄せられる相談や制度運用上の課題を分析し、就業規則や社内制度の改善に関わることも、担当領域を広げる一歩となる。

ただし、複数の人事領域を経験すれば自動的に評価が高まるわけではない。これまでの経験が、新たな領域でどのように生かせるのかを明確にし、企画や改善を自ら推進した実績を積み重ねることが重要となる。

③ HRBPとして事業成長と組織づくりをつなぐ

HRBP(HRビジネスパートナー)は、事業部門と連携し、人材や組織に関する課題の解決を通じて事業目標の達成を支える役割である。

採用や労務などの個別業務を担うだけでなく、事業計画に必要な人材の確保、組織体制の見直し、人材育成、マネジメント上の課題への対応など、事業部門の状況に応じて幅広いテーマを扱う。

この役割では、人事の専門知識に加え、事業の仕組みや収益構造を理解する力、経営層や現場責任者と課題を共有する力、関係者を巻き込みながら施策を実行する力が求められる。

そのため、HRBPを目指す場合には、人事施策の企画経験だけでなく、事業部門と協力して課題を特定し、実行可能な解決策を形にした経験が重要となる。

事業の成長に直接関わる人事の役割を担いたい人にとって、有力な選択肢の一つといえる。

④ 人事マネージャー・人事責任者を目指す

人事部門のマネジメントや、全社的な人事戦略の立案を担う方向性である。

人事マネージャーには、担当領域の成果を出すことに加え、メンバーの育成や業務の優先順位付け、部門内の仕組みづくりなどが求められる。人事責任者になると、経営方針を踏まえた人材戦略や組織体制の設計、重要な人事施策の意思決定など、より広い範囲を担うことになる。

ただし、管理職への転職では、担当業務に関する知識だけでなく、組織やチームを動かした経験も重要となる。専門領域で成果を出してきた人であっても、メンバーの育成や複数の施策の管理、経営層との合意形成などが求められるポジションでは、新たな能力が必要になる場合がある。

マネジメントを目指す場合には、現在の役職だけにとらわれず、後輩育成や業務改善、プロジェクトの推進など、組織全体の成果に関わる経験を積むことが有効である。

年収アップを実現する転職先の選び方

目指すキャリアの方向性が明確になったら、次は、その経験や能力を評価してくれる企業を見極める必要がある。

同じ人事職の求人でも、企業によって求める役割や報酬水準は異なる。求人票に記載された年収や職種名だけで判断せず、事業の状況や人事部門の役割、入社後に任される業務まで確認することが重要となる。

企業の事業成長と人事への期待を確認する

まず確認したいのは、その企業がどのような事業課題を抱え、人事に何を期待しているかという点である。

事業拡大を進めている企業では、採用人数の増加や採用体制の整備が重要な課題となる場合がある。組織が拡大する段階では、評価制度や等級制度の整備、マネジメント体制の構築が必要になることもある。

一方、事業や組織が成熟している企業では、既存制度の高度化や人材配置の最適化、組織の生産性向上などが重視される場合がある。

どのような課題に対応する人材が求められているかを把握することで、自身の経験が生かせるポジションを見極めやすくなる。

なお、成長企業であれば必ず年収が高い、成熟企業であれば報酬が安定していると一概にはいえない。事業の状況と報酬水準を分けて確認することが大切である。

人事部門の意思決定範囲を確認する

次に、入社後にどこまでの責任を担えるのかを確認したい。

採用マネージャーの求人であっても、採用計画や予算の決定まで担当するのか、経営層が決めた方針に沿って採用活動を管理するのかによって、役割は異なる。

人事企画の求人でも、制度の運用や事務局業務が中心なのか、制度の設計や改定方針の検討まで関与するのかを把握する必要がある。

選考では、入社後に担当する業務、意思決定に関わる範囲、連携する部門、期待される成果などを確認しておきたい。役職名だけでは分からない責任の範囲を理解することが、入社後のミスマッチを防ぐことにもつながる。

報酬制度と評価の仕組みを確認する

年収アップを目指す転職では、提示された年収だけでなく、報酬がどのように決まるのかも重要な判断材料となる。

企業によって、等級ごとの報酬レンジ、昇給の基準、賞与の算定方法、管理職と専門職の報酬体系などは異なる。

入社時の年収が高くても、その後の昇給幅が限定されている場合がある。一方、入社時の提示額は希望に届かなくても、役割の拡大や成果に応じて昇給できる制度が整っている企業もある。

また、基本給・賞与・各種手当などを区別し、初年度の想定年収と中長期的な報酬の見通しを分けて考えることも大切である。

年収アップを実現するためには、現在より高い金額を提示する企業を探すだけでなく、自分が担う役割と報酬の関係を理解したうえで、納得できる環境を選ぶ必要がある。

選考で年収アップにつながる経験を伝える方法

転職先の選定と同じくらい重要なのが、選考でこれまでの経験を適切に伝えることである。

人事職の職務経歴書では、採用人数や担当業務、制度運用の経験などを記載することが多い。しかし、実績や業務内容を並べるだけでは、どのような課題を解決し、どの程度の責任を担える人材なのかが十分に伝わらない場合がある。

年収アップを目指す転職では、経験を次の3つの観点から整理したい。

① どのような組織課題を解決したのか

まず、担当業務の背景にあった課題を明確にする。

採用担当者であれば、「年間50名の採用を担当した」という実績に加え、「事業拡大に伴う採用需要の増加に対して、採用チャネルの見直しや選考プロセスの改善を行った」と説明することで、取り組みの目的が伝わりやすくなる。

労務担当者であれば、「勤怠管理や給与計算を担当した」という説明にとどめず、「手作業による確認工数やミスの発生を減らすため、業務フローの見直しを進めた」と伝えることで、業務改善の経験を示せる。

業務そのものではなく、その業務を通じて解決しようとした課題を示すことが重要である。

② 自分の判断と工夫を具体的に示す

次に、課題の解決に向けて、自身がどのように考え、行動したのかを整理する。

採用目標の達成に向けて求人媒体を追加した場合でも、単に媒体を増やしたという事実だけでは、判断の根拠が分からない。

応募数や選考通過率などのデータを分析し、課題となっている工程を特定したうえで媒体を選定したのであれば、その分析や判断のプロセスも伝えたい。

人事企画や制度設計の経験であれば、制度の改定にあたってどのような情報を集め、経営層や現場部門とどのように調整し、実行可能な形に落とし込んだのかを説明することが有効である。

自分が担った役割と工夫を具体的に示すことで、入社後にも生かせる能力として経験を伝えやすくなる。

③ 成果と、その後への影響を示す

最後に、取り組みによって何が変わったのかを示す。

採用領域であれば、採用目標の達成率や採用単価、選考期間、内定承諾率などが考えられる。労務領域であれば、業務工数やミスの削減、手続きの効率化などが挙げられる。人事企画や組織開発であれば、制度の運用定着や従業員の反応、育成施策の実施状況などを整理できる。

必ずしも、すべての成果を数値で示せるとは限らない。その場合でも、課題がどのように改善されたのか、関係者の行動や業務の進め方にどのような変化が生じたのかを具体的に説明することが重要となる。

また、成果を伝える際には、個人の取り組みとチーム全体の実績を区別し、自身が貢献した範囲を明確にする必要がある。

こうした整理を通じて、経験を単なる業務実績の一覧ではなく、次の職場でも再現できる能力として伝えることが、年収アップを目指す転職において重要となる。

年収アップを一度きりで終わらせないキャリア設計

転職によって年収が上がったとしても、その後に担える役割が広がらなければ、中長期的な成長が限定される可能性がある。

そのため、転職先を選ぶ際には、入社時の年収だけでなく、数年後にどのような専門性や経験を積み上げられるかという観点も持っておきたい。

採用領域の専門性を高めるのであれば、採用戦略の立案やデータ分析、組織課題に応じた採用体制の構築など、より高度な役割へ広げられる環境を選ぶことが考えられる。

人事企画やHRBPを目指すのであれば、経営層や事業部門との連携、制度設計、組織課題の分析などに関与できるかが重要となる。人事責任者を目指す場合には、複数領域の統括やメンバーの育成、経営に関わる意思決定などの経験が必要になるだろう。

一方で、年収アップを実現するために、必ずしも転職を急ぐ必要はない。現職で担当領域を広げたり、業務改善や制度改定のプロジェクトに関わったりすることで、次の転職に向けた実績を積み上げる方法もある。

重要なのは、現在の年収だけを基準に判断するのではなく、今後どのような人事として価値を発揮したいのかを明確にし、その実現につながる選択をすることである。

まとめ

人事職が年収アップを実現するためには、担当業務の幅を広げることだけでなく、自身の経験がどのような企業や役割で評価されるのかを見極めることが重要である。

採用・労務・人事企画・組織開発など、同じ人事職でも求められる専門性や責任の範囲は異なる。また、企業の事業状況や人事部門の役割、報酬制度によっても、経験に対する評価は変わる。

そのため、年収アップを目指す転職では、これまでの経験を通じて解決した課題や、自身が担った判断、成果を整理し、次に目指す役割と結びつけることが大切である。

専門性を深めるのか、人事企画やHRBPへと役割を広げるのか、マネジメントを目指すのか。自身の強みと志向性を踏まえ、入社時の年収だけでなく、その先に積み上げられる経験まで見据えて転職先を選ぶ必要がある。

現在の経験をどのように評価につなげるのか、次にどのような役割を目指すのか。年収アップの先に実現したいキャリアまで見据え、自分に合った選択肢を検討してみてはいかがだろうか。

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