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福利厚生を重要視しすぎることの落とし穴

福利厚生は、比べにくいのに目立つ条件です。法律で義務づけられた部分と会社が独自に決めた部分があり、独自の制度は業績が悪くなると縮小されることがあります。

求人票の福利厚生の限界

会社説明会でよく聞くのが、福利厚生の充実という言葉です。ただ、この言葉だけでは他社と比べられません。比べるときは、制度の一覧を並べるのをやめ、2社の月あたりの手取りの差を金額で出します。

制度の一覧を並べただけでは差が出ず、「どちらも福利厚生が手厚い」で比較が止まります。片方は住宅の補助が厚く、もう片方は休暇の制度がそろっていて中身が全く違っても、どちらも同じ言葉で説明されるためです。

比べるには、制度の言葉を「何が、いくら分、誰に対して提供されるのか」まで分解する必要があります。2社の差が見えるのは、ここまで分解した後です。

福利厚生には、法律で会社に義務づけられている部分と、会社が独自に決めている部分があります。

前者はどの会社にもあります。だから、そこを手厚さの根拠として説明されていたら、比較の材料にはなりません。

2種類に分けて読む

求人票を開いたら、まずこの2つに仕分けておきます。

種類読み方
法律で決まっている分
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険など
正社員として入るなら、どの会社にもある。あることが手厚さの証拠にはならない。逆に、記載がない会社は事情を確認する
会社が独自に決める分
住宅の補助・社員食堂・資格取得の支援・独自の休暇など
ここが比較の対象。金額に直せるものと、直せないものに分けて見る

社会保険が完備されているという表現は、法律で決まっている分の話です。これを売りとして強調する会社があれば、他に語れる制度が少ない可能性があります。

一方で、独自の制度の数は多ければよいというものでもありません。使われていない制度が並んでいることもあります。だから見たいのは、自分が実際に使う制度が含まれているかどうかです。

例えば実家から通う人にとって、住宅の補助はほぼ意味を持ちません。逆に1人暮らしなら、月々の負担が大きく変わります。社員食堂も同じで、毎日使う人と外で食べる人とでは価値が違います。

まず自分の生活を書き出してから、制度を照らし合わせておきましょう。順番を逆にすると、他人にとって価値のある制度に引きずられます。

変わりやすさを織り込む

独自の制度は、法律で決まっている分と違って変わりやすい条件です。会社の業績が悪くなれば、費用の削減はまず独自の制度から手がつきます。手厚かった補助が数年で縮小することは珍しくありません。

実際、住宅の補助を見直す動きは大手でも出ています。一律の手当を減らし、社員が自分で選べる形に組み替える会社が増えました。つまり、いまの制度が10年後もあるとは限りません。入社の決め手を独自の制度に置くと、変わったときに理由が消えます。

一方で、給与そのものは制度ほど簡単には下がりません。比べるなら、まず給与を見て、独自の制度は補助的に見るのが安全です。

給与を先に見るのは、目立つ制度に判断が引っ張られるのを防ぐためでもあります。月1万円の住宅補助より月2万円の給与差のほうが大きくても、目立つのは住宅補助のほうです。

給与が上がりにくい会社では、独自の制度が手厚く見えることもあります。人を集めるために、費用のかかりにくい部分を厚くしている場合があるためです。

制度の有無だけを見て、その裏側を見落とさないようにします。10年勤めたときの差は、給与の側に大きく出ます。

福利厚生を見る順番

2社を比べる順番は、給与が先で、制度が後です。

手順中身
月々の固定で入る金額を並べる基本給と、毎月必ず出る手当
賞与の実績を確認する何か月分が何回出ているか。募集要項か説明会で聞き、年間の見込みを出す
金額に直せる制度を足す住宅の補助、通勤費の支給、食事の補助など、固定の手当に数えていないもの。月あたりの金額に直す
金額に直せない制度を並べる休暇の取りやすさ、勤務時間の柔軟さ、資格取得の支援。自分が使うものを選ぶ

金額に直せる制度を足す段階で、想像より小さい差だと分かることがあります。金額に直せない制度は、実際に使えているかを確かめる必要があります。制度があることと、使われていることは別だからです。

賞与も、募集要項の記載だけでは判断できません。「年2回」とあっても、何か月分かは書かれていないことがあります。

説明会で聞けば、直近の実績を教えてもらえる場合もあるので、確かめておきましょう。答えられない会社なら、その理由も含めて判断材料になります。

4つを並べ終えたら、2社の差を1枚にまとめてください。頭の中で比べている限り、印象の強い制度に引っ張られます。

金額に直したときの差

比べ方の例は次の通りです。

比べられていない例比べられている例
「A社は福利厚生が手厚いので、A社にしようと思います」「A社は住宅補助が月2万円ありますが、基本給がB社より月1万5千円低いので、額面で見た差は月5千円ほどです。休暇の取りやすさで選びます」

後者は、金額に直したうえで、直せない部分で決めています。何を比べ、何で決めたかを後から説明できる形です。

なお、住宅補助のような手当も、多くは基本給と同じく税金や社会保険料の対象になります。手元に残る額で比べたいなら、額面の差からさらに2割前後が引かれると見ておいてください。もう1組、制度の使われ方でも比べます。

確かめていない例確かめている例
「育児休業の取得率が高いと書かれていたので安心しました」「取得率が高い一方で、復帰後にどの部署に戻る人が多いかを聞きました。同じ部署に戻る例が多いと分かりました」

制度の存在だけでは、働き方は分かりません。使った人がその後どうなったかまで聞くと、実態が見えます。

面接で聞くときの言い方

福利厚生を聞くこと自体は問題ありません。聞き方に配慮すれば、志望度を疑われることもありません。避けたいのは制度の有無だけを並べて聞くことで、条件だけで会社を選んでいる印象になります。

代わりに、働き方と結びつけて聞きましょう。「配属予定の部署では、休暇をどのくらいの頻度で取っているか」と聞く形です。制度の有無ではなく、自分の働き方を確かめようとしていることが伝わります。

逆質問の場で聞く場合は、仕事の質問を先に置いてください。順番だけで印象が変わりますし、聞く相手も選べます。制度の説明を聞く相手は人事、使われ方を聞く相手は現場の社員です。

内定が出た後なら、より踏み込んで聞けます。入社を決める前の面談があれば、そこで金額や運用の実態を確かめてください。条件面の質問は、内定後のほうが答えてもらいやすくなります。選考中に聞きにくかったことは、その段階に取っておく手もあります。

聞いた内容は、その場でメモに残してください。複数社の話を並べる段になると、記憶だけでは混ざります。

判断の確かめ方

比べられたかどうかは、次の3点で確かめられます。

  • 2社の月あたりの手取りの差を、金額で言えるか
  • 自分が実際に使う制度を3つ挙げられるか
  • その制度が縮小されたとき、それでもその会社を選ぶかを言えるか

3つのうち判断に直結するのは、制度が縮小されたときの問いです。ここで答えに詰まるなら、決め手が制度に寄りすぎています。3つ通れば、比べたうえで選んだ結果になるので、待遇を理由に選んでも判断の軸は残ります。

福利厚生の見方の身につけ方

福利厚生を比べる最初の作業は、志望企業2社の募集要項を開き、月々の固定で入る金額を並べることです。金額が並ぶと、説明会で受けた印象と実際の差が見えてきます。

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