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事業フェーズごとに事業企画が求められる役割

事業企画は、名前を聞く機会は多いのに中身が見えにくい職種です。会社によって指す仕事が違うためです。この記事では、事業が育つ4つの段階に分けて役割を示し、新卒でこの職種に近づく経路を整理します。

事業企画の仕事内容

事業企画は、会社が抱える課題を見つけ、解く順番を決めて、実行できる形にする仕事です。営業でも開発でもない位置から、数字と人を動かします。

呼び名は経営企画、事業推進、事業開発と会社ごとにまちまちです。同じ名前でも、扱う範囲が新規事業だけの会社もあれば、既存事業の立て直しまで含む会社もあります。

だから職種名だけで志望先を決めると、入ってから想像と違うことになります。募集要項で、担当する事業が新規か既存かを確かめてください。

もう1つ押さえておきたいのが、事業の育ち方によって求められる力が変わる点です。同じ事業企画でも、始めたばかりの事業と軌道に乗った事業では、やることが別物になります。

事業が育つ4つの段階

段階/やること求められる力
1. 種を探す
顧客の困りごとを見つける
現場に足を運び、解ける形に言い換える力。最小限の機能に絞った試作品を早く出す判断
2. 確かめる
お金を払う人がいるかを検証
聞き取りと数字で判断する力。うまくいかない案を止める冷静さ
3. 伸ばす
売り方と体制を広げる
人と資金の配分を決める力。競合より速く広げる段取り
4. 型にする
仕組みと基準を作る
誰がやっても回る形にする力。長く払い続けてもらう設計

1段階目で目指すのは、商品と市場が噛み合う状態を見つけることです。作った物が良いかどうかではなく、困っている人が実際にいるかどうかで判断します。

そのために、機能を最小限に絞った試作品を早く出して反応を見ます。時間をかけて完成品を作ってから外すと、損失が大きくなるためです。

4段階目で見るのは、1人の顧客が長く払い続ける総額です。新しい顧客を獲得する費用より、続けてもらう設計のほうが利益に結びつきます。

多くの会社で、新卒が最初に関わるのは3段階目と4段階目です。すでに動いている事業の数字を見て、改善の案を作る仕事から入ります。

1段階目と2段階目は、社内でも限られた人が担います。会社の資金を使って失敗する可能性のある工程だからです。

学生の多くは、この1段階目を思い浮かべて志望します。ところが配属の実態は、その手前で数字を整える仕事から始まります。

遠回りに感じるかもしれませんが、この順番には理由があるのです。既存の事業がどう儲かっているかを知らないと、新しい事業の見立ても甘くなります。

成功率から見た現実

事業企画を志すなら、新しい事業の多くが途中で止まる事実を先に知っておいてください。

PwCコンサルティングが2025年に約1,000社へ行った調査によると、主力事業まで育った割合は中小企業で6.4%、超大手企業でも17.1%にとどまりました。

別の調査でも傾向は同じです。アビームコンサルティングが2018年に大企業へ行った調査では、単年で黒字になった割合が17%、中核事業に育った割合が4%でした。

2つの調査は対象も「成功」の定義も違います。数字の大小を比べるより、いずれの見方でも割合は限られる、と読むほうが実態に近くなります。

この数字は、事業企画が報われない仕事だという意味ではありません。止める判断も含めて仕事だ、という意味です。

同じPwCの調査では、多くの会社が3年を目安に続けるかどうかを判断していました。撤退の基準を決めておく会社ほど、次の挑戦に資金を回せます。

数を持つことも結果に結びついています。同調査では、投資回収まで進んだ案件を持つ会社は、4件以上を並行して進めている傾向が示されました。

1本に賭けるのではなく、複数を走らせて見込みのないものから畳む。この進め方が、成功率の低さへの答えになっています。

止めた案件から何を学んだかを残せる会社は、次の打率が上がります。企業を見るときの観点として覚えておいてください。

面接でこの現実を語れると印象が変わり、うまくいく話だけを並べる学生との差が出ます。

新卒で事業企画に就く経路

新卒からいきなり事業企画に配属される例は多くありません。事業の現場を知らないと、課題の見立てができないためです。

経路は3つに整理できます。

  • 総合職で入り、営業や開発などの現場を数年経験してから異動する(最も多い)
  • 人数の少ない会社に入り、既存の業務と兼ねる形で事業側に関わる
  • コンサルティング会社に入り、複数の会社の課題を外から見る経験を積む

現場を経て異動する道を狙うなら、異動の仕組みを先に調べておきましょう。年に1回の申告制度がある会社なら、現場で成果を出したうえで手を挙げられます。

人数の少ない会社に入る道は、関われる範囲が広い代わりに、体系立てて学ぶ機会は自分で作る必要があります。

コンサルティング会社からの入り方は、助言する側からのスタートです。そこで積んだ分析と提案の経験を、後から事業会社で生かす道があります。

どの経路でも、現場で数字に触れた経験が前提になります。売上がどう作られ、費用がどこで出るのかを説明できる状態にしておいてください。

学生のうちに準備するなら、志望企業の事業を1つ選び、誰から、いつ、いくら受け取っているのかを書き出すところから始めるのが手堅い進め方です。

処遇とキャリアの出口

処遇は、他の管理部門と同じ水準に置かれる会社が多くなります。令和7年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によると、係長級は月39万9,200円、課長級は52万9,200円、部長級は63万5,800円です。役職なしの層は月31万500円です。

会社の規模でも差が出ます。同じ調査の企業規模別では、大企業41万4,100円、中企業34万4,400円、小企業31万5,000円でした。全体の平均は34万600円です。

入り口の水準は職種で大きく変わりません。同調査の大学卒初任給は26万2,300円で、前年から5.6%増えています。大学院卒は29万9,000円でした。

なお、この調査には事業企画職だけの区分がなく、ここに挙げた金額は全職種を含む数字です。

求人の側は動きが活発です。転職サービスのdodaによると、事業企画が属する企画・管理系の求人倍率は2025年度に3.08倍から3.67倍で推移し、全体の2.36倍から2.96倍を上回りました。

2026年3月時点でも2.83倍で、平均を上回る状態が続いています。ただしこの区分には経理や人事も入るため、事業企画だけの需給を示す数字ではありません。

社外への出口も広いほうです。事業を数字で動かした経験は、業界を越えて説明できる資産になります。

向いている人と選考の視点

通る話には共通する形があります。たとえば「1人では届かない規模の顧客に、会社の看板で試したい」という言い方です。

なぜ自分で始めるのではなく会社の中でやるのか、その理由が入っています。だから「それなら自分で始めればいいですよね」と返されても、答えが続きます。

一方、「新しいことをやりたい」で止まる志望動機は多いところです。その言葉は商品開発にも起業にも当てはまるため、同じ問いで詰まってしまいます。

もう1つ、社内を巻き込む力も欠かせません。決裁者や関係部署と組んで進める場面が多く、提案の背景を説明し続ける必要があるためです。

段階ごとの向き不向きを並べます。

段階向いている人
種を探す現場に足を運べる人。答えのない状態に耐えられる人
確かめる自分の案でも止められる人。数字で判断できる人
伸ばす人と資金の配分を決められる人。速さを優先できる人
型にする細部を詰められる人。地味な改善を続けられる人

どの段階でも、事業の数字を自分の言葉で説明できることが前提になります。売上と費用の関係を、学生のうちから意識しておいてください。

事業企画職研究の始め方

新しさへの憧れと、事業の段階ごとに役割が変わるという理解。面接官が知りたいのは後者です。

気になる1社の決算資料を開き、事業ごとの売上と利益を並べる。今日はここまでで構いません。

どの事業が伸びていて、どこに手を入れる必要があるかが見えてきます。

現場を経てから事業企画を目指す道が合うかどうかは、ASSIGNのエージェントと一緒に整理できます。

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