旅行業界研究～アフターコロナでの業界動向～

旅行業界の論点は、コロナからの回復の先にある稼ぎ方の組み替えへ移りました。

回復後の稼ぎ方の変化

数字から確認します。日本政府観光局によれば、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人で、前年比15.8%増と過去最高を更新しました。

消費額はさらに伸びています。観光庁の確報値では、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円で、前年比16.4%増でした。

国内の旅行も戻っています。日本人の国内旅行消費額はおよそ26.8兆円と、こちらも過去最高の水準に達しました。

つまり訪日と国内の需要は、すでに戻り切っています。就活で「コロナからの回復」を語ると、いま起きている変化を見ていないと受け取られかねません。

変わったことの1つは、店舗で個人にツアーを売る形が細ったことです。個人の予約はインターネットへ移り、各社は店舗の数を絞りました。

代わりに厚みを増したのが、法人向けと訪日客向けの仕事です。企業の出張や研修旅行、海外から日本へ来る旅行者の受け入れが、収益の柱になりました。

日本人が海外へ行く数は、まだ回復の途中にあります。円安と航空運賃の上昇が重なり、海外旅行の販売はコロナ前の水準に届いていません。

観光地の混雑という新しい課題も生まれました。人が集まりすぎる場所では住民の生活に支障が出るため、時期や人数を分散させる工夫が求められています。

旅行会社にとっては、混雑を避ける行程を作れるかどうかが力の見せどころです。知られていない地域へ人を送る商品づくりが、そのまま地域の課題解決にもつながります。

主要プレイヤーの比較

（各社の決算発表による数値で、決算期は会社ごとに異なります）

3社とも、個人向けの店舗販売の外に収益の柱を持っています。JTBとKNT-CTは、法人、教育機関、自治体といった相手を軸に事業を組み直しました。

KNT-CTのように、自治体から事業を請け負う形を伸ばした会社もあります。旅行の手配で培った調整力を、催事やワクチン接種の運営などに転用する動きです。

同じ旅行会社でも、どこから収益を得ているかで日々の仕事は別物になります。志望する会社の主な相手が法人なのか、教育機関なのか、自治体なのかは、志望動機を書く前に確かめておきたい点です。

競合として並ぶのは、同業の旅行会社だけではありません。旅行予約サイトを運営する会社も相手です。個人の予約が画面上で完結する以上、旅行会社は、担当者が間に入る利点を示さなければ選ばれません。

主な職種の業務内容

新卒で入る先は、大きく次の職種に分かれます。

法人営業の面白さは、自分で商品を作れる点にあります。既製品を売るのではなく、相手の目的に合わせて行程を組み立てる仕事です。

例えば海外での研修なら、訪問先の企業や大学との調整まで含まれます。旅行の手配というより、目的を達成する場を設計する役割に近い形です。

国際会議や展示会の運営を受け持つ部署もあります。数百人規模の人の動きと宿泊、会場の設営までを一括で引き受ける仕事です。

教育旅行は、決まった時期に大きな案件が動きます。学校ごとに数年単位の付き合いになるため、担当が代わっても関係が続く形が一般的です。

商品企画は、旅行の中身と採算の両方を見ます。行きたくなる行程を考えるだけでなく、航空券や宿の仕入れ値から価格を組み立てる必要があります。

訪日客の受け入れを担う部署も広がりました。海外の旅行会社と組み、日本国内の行程を手配する仕事で、英語をはじめとする語学を使う場面が多くなります。

受け入れの現場では、人手の不足も課題になっています。通訳や案内ができる人材が足りず、単価の高い旅行者に対応しきれない場面が出ているためです。

手配・オペレーションの職種では、宿や交通の仕入れも仕事の一部です。繁忙期の部屋や座席を早めに押さえられるかどうかが、商品の売れ行きを左右します。

キャリアパスと働き方

給与の水準は、他業界と比べて高いほうではありません。旅行が好きという気持ちだけで選ぶと、入社後にそこで迷いが生じやすくなります。

働く時間には季節の波があります。修学旅行や連休の前が繁忙期です。担当した団体の出発に合わせて動く場面も出てきます。

添乗に出る場合は、旅程のあいだ現地で過ごすことになります。担当者が同行するか、派遣の添乗員に任せるかは会社ごとの方針です。

社内のキャリアは2つに分かれます。営業で成果を出して支店長へ進む道と、本社の企画や手配の部署で専門性を深める道です。

社内で希望を出す仕組みは各社にあります。異動の希望が通るかは時期と部署の事情によるため、説明会で実際の運用まで聞いておいてください。

旅行会社を出て移る場合の行き先は、訪日客向けの事業を担う会社、宿泊業、自治体の観光部門など、旅行の周辺で増えている仕事です。

宿泊業では、外資系のホテルが日本での開業を続けています。旅行会社で身につけた手配や接客の経験は、そこでも通用する土台になります。

企業の出張手配を専門に請け負う会社も増えました。法人営業で覚えた出張管理の知識が、そのまま生きる仕事です。

働き方の面では、オンラインでの商談が定着しました。全国の学校や企業を担当しながら、移動を抑えて動ける環境が整いつつあります。

向いている人と選考の視点

「旅行が好き」という気持ちは前提で、面接官が知りたいのはその先です。

面接で「お客さまとして旅行を楽しむのと、売る仕事は別ですよ」と返されるのは、売る側を選んだ理由が話に入っていないときです。

「個人向けの販売が細る一方で法人と訪日が伸びている。だから法人営業を志望する」まで言えれば、売る側として選んだ理由になります。

職種ごとの向き不向きを並べます。

旅行の仕事は、当日にやり直しが利きません。それを分かったうえで準備を重ねられる人が、現場で信頼されています。

旅行業界研究の始め方

JTBは法人と訪日、KNT-CTは団体・教育旅行と、売上の柱は会社ごとに別です。気になる1社の決算資料で、売上が個人・法人・訪日のどこから来ているかを確かめると、志望する職種を選ぶ材料になります。

法人が柱なら相手の目的に合わせて行程を組む仕事、教育機関が柱なら学校と数年単位で付き合う仕事と、面接で話す仕事の中身も柱に合わせて選べます。