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CHRO・HRBPとは?経営と組織を動かすキャリアの道

人事の仕事は、採用や労務管理、人材育成といった日々の業務を遂行するだけではありません。事業の成長に必要な人材を確保し、社員が能力を発揮できる組織をつくり、企業の競争力を高めることも、人事が担う重要な役割です。

こうした人事の役割が広がるなかで、注目されているのが「CHRO」と「HRBP」です。

CHROは、経営陣の一員として全社の人材戦略を統括する役割を担います。一方、HRBPは、担当する事業部門の責任者と連携し、事業目標の達成に向けて人材・組織面から課題解決を進めます。どちらも経営と人事を結びつける役割ですが、担う責任や向き合う課題は異なります。

また、CHROやHRBPは単に役職名を変えれば就けるポジションではありません。人事の実務経験を土台に、事業への理解、課題を分析する力、組織を動かす力などを積み重ねていくことが求められます。

本記事では、CHROとHRBPの役割や違いを、実際の人事課題を踏まえて解説します。さらに、それぞれの役割に求められる経験やスキル、目指すためのキャリアの考え方まで整理します。

CHRO・HRBPとは?人事が「事業の成果」に関わるための役割

CHROやHRBPを理解するうえで、まず押さえておきたいのが、企業における人事の役割の変化です。

従来、人事部門は採用、労務管理、給与計算、研修運営など、社員が働くための基盤を整える役割を担ってきました。これらは企業の運営に欠かせない機能であり、今後も重要であることに変わりはありません。

一方、事業環境の変化が速くなるなかで、必要な人材をどのように確保するか、社員の能力をどう引き出すか、組織をどのように変えていくかといった問いが、事業の成長を左右するようになっています。

新規事業への参入を決めた企業では、事業計画を策定するだけでは十分ではありません。事業を推進できる人材の採用、既存社員の育成、適切な人員配置、評価制度の整備などを一体的に進める必要があります。

こうした課題に対し、人事の視点から経営や事業の意思決定に関わる役割が、CHROやHRBPです。

CHROは、全社の人材戦略を統括する経営責任者

CHROは「Chief Human Resources Officer」の略称で、日本語では最高人事責任者と呼ばれます。経営陣の一員として、企業全体の人材戦略や組織づくりを統括する役割です。

主な業務には、経営戦略と連動した人材戦略の策定、人事制度の設計、人材ポートフォリオの構築、経営人材の育成、組織文化の形成などがあります。

CHROに求められるのは、人事部門の業務を管理することだけではありません。事業の成長にどのような人材が必要なのかを見極め、人材への投資や組織のあり方について経営判断に関与することが重要です。

企業が新たな成長領域への進出を目指す場合、CHROは必要な人材の確保や育成、既存組織の再編、評価制度の見直しなどを全社的な視点から検討します。経営戦略を実現するために、人と組織の面から何を変えるべきかを考える立場です。

HRBPは、事業部門の課題を人材・組織の面から解決する

HRBPは「Human Resource Business Partner」の略称で、担当する事業部門の経営層や責任者と連携し、事業目標の達成を人材・組織の面から支える役割です。

採用や育成、人員配置、組織開発などの人事施策を、担当部門の事業課題に結びつけて企画・推進します。

営業部門の売上が伸び悩んでいる場合、HRBPは単に採用人数を増やすことだけを考えるのではなく、営業人材のスキル構成、マネジメント体制、育成方法、配置の適切さなどを検討します。事業責任者と対話しながら、成果を妨げている組織・人材面の要因を把握し、改善策を実行に移していきます。

このように、HRBPは人事の専門知識を持ちながら、事業の状況を理解し、現場に近い立場から課題解決を進めることが特徴です。

CHROとHRBPの違いは?責任範囲と意思決定の視点から整理する

CHROとHRBPは、どちらも経営と人事をつなぐ役割ですが、責任を持つ範囲と意思決定の視点が異なります。

比較項目CHROHRBP
主な役割全社の人材戦略・組織戦略を統括する担当事業の目標達成を人材・組織面から支える
主な対象会社全体特定の事業部門や組織
主な課題全社の人材構成、経営人材の育成、組織文化、人事方針担当部門の採用、配置、育成、組織課題
意思決定の視点全社最適と中長期的な企業成長事業目標と現場の課題
主な連携相手CEO、経営陣、各部門責任者、人事部門事業責任者、現場管理職、人事の専門機能
成果の捉え方全社の人材戦略が事業成長や組織力の向上につながっているか担当部門の人材・組織課題が改善し、事業成果に結びついているか

※実際の役割や権限は、企業規模や組織体制によって異なります。

CHROは「会社全体として、どのような組織をつくるか」を考える

CHROが重視するのは、個別部門の要望に対応することだけではなく、会社全体として人材をどのように確保・配置・育成するかという視点です。

複数の事業部門が同じ専門人材を必要としている場合、各部門の要望をそのまま受け入れるだけでは、人材の偏りや採用競争の激化につながる可能性があります。

CHROは、企業全体の事業計画や将来の成長領域を踏まえ、どの分野に人材を配置するべきか、社内育成と外部採用をどう組み合わせるか、どのような評価・報酬制度が必要かを検討します。

つまり、全社的な視点から人材に関する意思決定を行い、経営戦略と組織のあり方を整合させることがCHROの重要な役割です。

HRBPは「担当事業の成果を高めるために、何を変えるか」を考える

一方、HRBPは担当事業の状況を深く理解し、その事業にとって必要な人材・組織施策を検討します。

事業拡大を目指す部門で採用が計画どおりに進んでいない場合、採用市場の状況や候補者の動向を把握するだけでなく、採用要件が適切か、選考に時間がかかっていないか、入社後の受け入れ体制が整っているかなどを確認します。

また、採用以外にも、管理職の育成や人員配置、組織内の連携改善など、事業の成果に影響する要因を幅広く検討します。

そのうえで、事業責任者と優先順位をすり合わせ、必要な施策を企画・推進します。全社方針を担当部門に適用するだけでなく、現場で生じている課題を把握し、人事戦略や全社の意思決定にフィードバックすることも重要な役割です。

CHRO・HRBPは、実際の人事課題にどう向き合うのか?

CHROやHRBPの役割は、肩書きや職務定義だけでは理解しにくい部分があります。具体的な人事課題を通じて考えると、それぞれが担う役割の違いが見えてきます。

ここでは、企業の成長に伴って組織を拡大する場面を例に、両者の関わり方を整理します。

ケース:事業拡大に対して、人材の確保と育成が追いつかない

ある企業が新たな事業領域への進出を決めたものの、必要な人材の採用が進まず、既存社員の育成にも時間がかかっているとします。

事業責任者は採用人数の増加を求めていますが、採用市場では競争が激しく、現場では入社後の育成に十分な時間を確保できていません。この状況では、採用数だけを増やしても、事業計画の実現につながらない可能性があります。

この課題に対して、CHROとHRBPは異なる視点から関与します。

CHRO:全社の人材戦略と投資の優先順位を決める

CHROは、会社全体の成長計画を踏まえ、新規事業に必要な人材をどのように確保するかを検討します。

外部採用だけでなく、既存社員の配置転換や育成、社内の人材活用なども選択肢に含め、人材確保の方法を組み合わせます。必要に応じて、採用予算や育成投資の配分、報酬制度の見直しなども検討します。

また、新規事業への人材配置によって既存事業にどのような影響が生じるかも考慮し、全社的な優先順位を判断します。

HRBP:担当事業の課題を特定し、施策を実行する

HRBPは、担当する事業部門の責任者と連携し、事業計画の実現を妨げている要因を具体的に把握します。

必要な人材の要件が曖昧で候補者を見極められていないのか、選考プロセスに時間がかかっているのか、採用後の育成体制が不足しているのかによって、必要な施策は変わります。

原因を特定したうえで、採用要件の見直し、選考プロセスの改善、管理職の育成、入社後の受け入れ体制の整備などを事業責任者と進めます。

さらに、実施した施策の結果を確認し、当初の計画どおりに人材を確保・育成できているかを検証します。全社方針だけでは解決できない現場の課題があれば、CHROや人事の専門部門に共有し、追加の対応につなげます。

両者に共通するのは、人事施策を事業の成果につなげる視点

このケースでは、CHROが全社の人材戦略と投資の方向性を判断し、HRBPが担当事業の課題を具体化して施策を推進します。

ただし、両者の役割は完全に分断されているわけではありません。HRBPが現場で得た情報は、CHROが人材戦略を見直すための判断材料になります。一方、CHROが示す全社方針は、HRBPが担当部門の施策を考える際の前提となります。

重要なのは、採用人数や研修実施数といった人事施策の実施状況だけで成果を判断しないことです。人材への取り組みが、事業の成長や組織の課題解決にどう結びついたかまで確認することが求められます。

CHRO・HRBPになるために必要な経験とスキル

CHROやHRBPを目指すうえでは、人事領域の専門知識に加え、事業や経営への理解を深めることが重要です。ただし、最初からすべての能力を備えている必要はありません。これまでの経験を土台に、目指す役割に応じて必要な力を伸ばしていくことが現実的です。

CHROに求められるのは、人材戦略を経営判断につなげる力

CHROは、人事領域の責任者として、企業全体の経営戦略と人材戦略を結びつける必要があります。

そのためには、採用や育成、評価制度などの人事機能を理解するだけでなく、事業の収益構造や成長方針、競争環境なども把握することが重要です。

また、人材への投資が事業にどのような影響を与えるかを考え、経営陣に提案する力も求められます。人材育成への投資を検討する場合、研修の実施そのものではなく、必要なスキルの獲得や生産性の向上、事業計画の実現にどうつながるかを説明する必要があります。

さらに、経営陣や各部門の責任者と意見を交わし、全社的な意思決定を進めるための調整力や組織を動かす力も重要です。

HRBPに求められるのは、事業課題を人事施策に落とし込む力

HRBPは、担当事業の状況を理解し、人材・組織面から課題を解決する役割です。そのため、人事の専門知識だけでなく、事業責任者と対等に課題を議論できるだけの事業理解が必要です。

事業部門から「即戦力人材を増やしたい」と要望された場合、そのまま採用活動を強化するのではなく、なぜ人材が必要なのか、どのような成果を期待しているのか、既存社員の配置や育成で解決できないかなどを検討します。

こうした課題の背景を掘り下げる力に加え、データをもとに状況を分析する力、複数の関係者を巻き込んで施策を進める力も求められます。

また、事業部門の要望をすべて受け入れるのではなく、全社の人事方針や制度との整合性を踏まえて、必要な対応を判断することも重要です。

人事実務の経験を、経営・事業の視点へ広げる

CHROやHRBPを目指す場合、採用、労務、人材育成、人事企画などの実務経験は重要な土台になります。ただし、業務を遂行できることと、経営や事業の課題を解決できることは同じではありません。

採用担当者であれば、採用計画や選考運用を経験するだけでなく、採用した人材が事業にどのような成果をもたらしたか、採用要件が事業戦略と整合していたかまで考えることが、事業視点を養う機会になります。

人事企画の経験がある場合は、制度の設計・運用に加え、制度が社員の行動や組織の成果にどのような影響を与えたかを確認することが有効です。

現在の担当業務を、経営や事業の課題と結びつけて捉えることが、将来より広い責任を担うための経験につながります。

人事部長・人事ゼネラリストとは何が違う?役職名ではなく役割で理解する

CHROやHRBPを理解する際に、混同しやすいのが人事部長や人事ゼネラリストとの違いです。これらは互いに関係する概念ですが、必ずしも同じ役割を意味するわけではありません。

人事部長との違い:人事部門の運営と経営への責任

人事部長は、一般的に人事部門の責任者として、採用や労務、育成、人事制度などの機能を管理し、部門の目標達成や業務運営を担います。

一方、CHROは人事部門の運営にとどまらず、経営陣の一員として全社の人材戦略を統括し、経営上の意思決定に関与する点に特徴があります。

ただし、企業によっては人事部長がCHROに近い役割を担っていることもあります。肩書きだけで判断するのではなく、経営会議への参加、戦略策定への関与、意思決定の権限などを確認することが重要です。

人事ゼネラリストとの違い:経験の幅と担う責任は別の観点

人事ゼネラリストは、採用、労務、人材育成、人事企画など複数の領域を経験し、人事機能全体を理解している人材を指します。

こうした幅広い経験は、CHROを目指すうえで役立つ場合があります。複数の人事機能の関係性を理解し、全社的な課題を捉えやすくなるためです。

しかし、幅広い人事経験を持つことだけで、CHROとしての役割を担えるわけではありません。経営判断への関与、事業戦略への理解、全社の人材戦略を推進する責任など、別の経験や能力も必要になります。

同様に、HRBPも必ずしも人事ゼネラリストだけが目指せる役割ではありません。採用や人材開発など特定領域の専門性を持つ人でも、事業への理解を深め、担当部門の課題解決に必要な経験を積むことで、HRBPとして活躍できる可能性があります。

つまり、これまでの経験領域と、将来担いたい役割は分けて考えることが大切です。

CHRO・HRBPを目指すキャリアの考え方

CHROやHRBPを目指すうえで、誰にでも当てはまる一本道のキャリアがあるわけではありません。現在の担当領域や企業の組織体制、今後伸ばしたい能力によって、必要な経験は変わります。

ここでは、これまでの人事経験を土台に、次のキャリアを考える際の視点を整理します。

採用・労務・人材育成の経験から、事業理解を深める

採用、労務、人材育成などの実務を担当している場合、まずは担当領域の知識と実行力を高めながら、業務が事業や組織に与える影響を考えることが重要です。

採用であれば、採用人数を達成するだけでなく、採用した人材が事業計画の実現にどう貢献するかを考えます。人材育成であれば、研修の実施状況だけでなく、社員の行動変容や組織の成果にどうつながったかを確認します。

こうした視点を持つことで、人事業務を単独の機能として捉えるのではなく、事業課題の解決に向けた手段として考えられるようになります。

人事企画・組織開発の経験から、全社的な課題解決へ広げる

人事企画や組織開発の経験がある場合は、制度や施策の設計に加え、事業部門との連携や全社的な優先順位の判断に関わる経験を積むことが考えられます。

評価制度を改定する際に、制度の整合性だけでなく、事業の成長方針や必要な人材像、現場のマネジメントの実態などを踏まえて設計することで、経営と人事を結びつける視点を養えます。

さらに、複数部門にまたがる課題を扱い、関係者との合意形成や施策の推進を経験することは、CHROやHRBPに求められる役割への理解を深める機会になります。

事業部門との協働を通じて、HRBPに必要な力を身につける

HRBPを目指す場合は、事業部門と継続的に関わり、事業責任者や現場管理職と課題を議論する経験が重要です。

人事側で施策を企画してから現場に依頼するだけでなく、事業計画や組織の状況を把握し、課題の特定段階から関わることで、事業と人事を結びつける力を養えます。

また、担当部門の業績や組織状況に関するデータを確認し、人事施策の結果を検証することも重要です。事業責任者と共通の指標を持ち、施策がどのような変化を生んだかを確認する経験が、HRBPとしての実践力につながります。

CHROを目指すなら、全社の人材戦略を担う経験を重ねる

CHROを目指す場合は、人事領域の専門性に加え、全社の人材戦略や組織戦略を担う経験が重要になります。

人事部門の一領域を担当している段階から、経営計画や事業ポートフォリオ、人材構成の課題を理解し、全社的な視点で人材に関する提案を行う機会を増やしていくことが考えられます。

また、経営陣との協働や人事部門のマネジメント、組織変革の推進などを通じて、意思決定の範囲を広げていくことも重要です。

ただし、CHROを目指すうえで、必ずしも特定の役職を順番に経験する必要があるわけではありません。重要なのは、目指す役割に対して現在不足している経験を把握し、次の仕事で何を身につけるべきかを具体化することです。

人事の専門性を、経営と組織の成果につなげるキャリアへ

CHROとHRBPは、どちらも人事の専門性を活かして企業の成長を支える役割ですが、担う責任や視点は異なります。

CHROは全社の人材戦略を統括し、経営の意思決定に関わる立場です。HRBPは担当する事業部門に深く関わり、事業目標の達成に向けて人材・組織面から課題解決を進めます。

どちらを目指す場合でも、人事の実務経験を土台に、事業への理解や課題分析、関係者を巻き込む力を身につけていくことが重要です。また、役職名だけを目標にするのではなく、どのような課題を解決し、どの範囲に責任を持ちたいのかを明確にすることが、キャリアを考える上での出発点になります。

人事の経験を単なる業務実績として捉えるのではなく、経営や事業の課題を解決する力として捉え直すこと。その上で、自分が目指す役割に必要な経験を見極めることが、納得感のあるキャリア形成に繋がります。

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アサインはビズリーチの最高ランク受賞等、確かな実績を持つエージェントと、若手ハイエンド向け転職サイト『ASSIGN』であなたのキャリアを支援しています。 コンサルティング業界専門のキャリア支援から始まり、現在ではハイエンド層の営業職・企画職・管理職など幅広い支援を行っています。 ご経験と価値観をお伺いし、目指す姿から逆算したキャリア戦略をご提案し、ご納得いただいた上で案件をご紹介するのが、弊社のキャリア支援の特徴です。

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