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採用担当から人事企画へ。キャリアチェンジに必要な経験と実現までのステップ

中途採用や新卒採用の経験を積むなかで、「採用業務にとどまらず、人事制度の設計や組織づくりにも関わりたい」と考える方は少なくありません。人事企画やHRBPなど、経営や事業と連携しながら人材・組織の課題解決を担うポジションは、採用担当の次のキャリアとして関心を集める選択肢の一つです。

しかし、採用実務の経験を重ねていても、人事企画への社内異動や転職がスムーズに進むとは限りません。採用人数や選考通過率の改善といった実績があっても、それだけでは人事制度の設計や人員計画の策定を任せられる経験として評価されにくい場合があります。

採用担当から人事企画へのキャリアチェンジを実現するには、これまでの経験をどのように活かし、どのような実績を積み重ねていくべきなのでしょうか。

本記事では、採用担当と人事企画の役割の違いを整理したうえで、人事企画に求められる知識・経験、現職で取り組める具体的な方法、キャリアチェンジを実現するための選択肢を解説します。

なぜ採用担当から人事企画へのキャリアチェンジは難しいのか

採用担当から人事企画への転職が難しい理由の一つは、両者で求められる視点や業務経験が異なることです。同じ人事部門に属していても、採用担当は必要な人材を獲得すること、人事企画は人材や組織に関する仕組みを整え、事業の成長を支えることに主な役割があります。

採用担当と人事企画では、求められる視点が異なる

採用担当と人事企画の違いを、主な業務と評価される成果の観点から整理します。

採用担当

  • 主な対象: 採用候補者、採用市場、事業部門の採用ニーズ
  • 主な業務: 採用計画、母集団形成、選考プロセスの設計、候補者対応、内定承諾率の改善
  • 求められる視点: 必要な人材を見極め、採用につなげるための施策を考える
  • 主な評価指標: 採用人数、採用充足率、選考通過率、内定承諾率、採用単価

人事企画

  • 主な対象: 社員、組織体制、人事制度、人員構成
  • 主な業務: 人員計画、等級・評価・報酬制度の企画、配置・異動、人材育成、組織開発
  • 求められる視点: 事業戦略を踏まえ、人材や組織に関する課題を特定し、仕組みの改善につなげる
  • 主な評価指標: 事業計画に対する人員体制の充足状況、人材の定着・育成状況、制度の運用状況、組織の生産性など

※評価指標は、企業の事業特性や人事企画の担当領域によって異なります。

採用担当は、採用市場の動向や候補者の志向を把握し、必要な人材を獲得するための施策を考えます。一方、人事企画では、事業計画や組織の状況を踏まえ、どのような人材が必要なのか、社員の能力をどう引き出すのか、どのような制度が組織の成長につながるのかを検討します。

具体的に、事業拡大に向けて人員を増やす場合、採用担当は必要な人材の要件を整理し、採用計画を実行します。人事企画では、それに加えて、事業計画に対して必要な人員数が適切か、既存社員の配置転換や育成で対応できないか、採用した人材を受け入れる体制が整っているかといった点も検討対象になります。

このように、採用活動を通じて得た知見を活かしながらも、事業や組織全体を踏まえて課題を捉えることが、人事企画では求められます。

採用実務の経験年数だけでは、人事企画への適性を判断できない

採用担当として、年間数十名の採用を実現したり、スカウトの返信率を改善したりした経験は、もちろん重要な実績です。しかし、人事企画の採用選考では、採用成果だけでなく、課題の原因をどのように分析し、どのような施策を考え、組織にどのような変化をもたらしたかも確認されます。

採用目標を達成できなかった際に、求人媒体やスカウト文面の見直しにとどまるのか、採用要件の妥当性や事業計画との整合性、現場の受け入れ体制まで確認するのかによって、課題の捉え方は変わります。

日々の採用業務に追われ、依頼された採用枠を埋めることが中心になると、採用計画の背景や事業上の課題を考える機会が限られてしまうこともあります。

人事企画へのキャリアチェンジを目指すなら、採用業務を正確に遂行するだけでなく、採用活動の背景にある課題を理解し、改善策の検討や実行に関わる経験を積むことが重要です。

人事企画は何を担うのか?経営・事業と人事をつなぐ役割

人事企画へのキャリアチェンジを考える際は、まず、転職先でどのような業務を担うことになるのかを理解する必要があります。

人事企画の役割は、人事制度を設計することだけではありません。事業の成長に必要な人材を確保・育成し、社員が力を発揮できる組織をつくるために、人材配置や評価、報酬などの仕組みを検討・改善することも重要な業務です。

人事企画の主な業務領域

人事企画の業務は、主に以下の領域に分けられます。

業務領域主な業務内容事業・組織への影響
等級制度の設計役割や責任、求める能力・行動を定義する社員に期待する役割を明確にし、成長やキャリア形成の方向性を示す
評価制度の設計成果や行動を評価する基準・運用方法を整える経営方針や事業目標と、社員の目標・評価を結びつける
報酬制度の設計基本給、賞与、インセンティブなどの仕組みを検討する人件費の適正化と、社員の意欲・定着の両立を目指す
人員計画・配置事業計画に応じた人員数や必要な人材を検討し、配置・異動を企画する事業に必要な人材を確保し、組織全体の力を引き出す
人材育成・組織開発育成施策や管理職支援、組織課題の改善を企画する社員の能力開発や組織の協働を促し、継続的な成長につなげる

これらの業務は独立しているわけではありません。たとえば、評価制度を変更する場合、等級制度や報酬制度との整合性に加え、現場のマネジメント体制や事業目標との関係も考慮する必要があります。

また、社員の離職が増えている場合も、報酬制度だけを見直せば解決するとは限りません。評価への納得感、上司との関係、キャリア形成の機会、業務負荷など、複数の要因を把握することが求められます。

人事施策を考えるうえでは、経営・事業・財務とのつながりが欠かせない

人事企画は、人事部門のなかだけで完結する仕事ではありません。事業戦略や財務計画を理解し、それらを実現するために必要な人材・組織のあり方を考えることが重要です。

新規事業を立ち上げる場合、事業に必要な専門人材を採用するだけでなく、既存社員の配置転換や育成、外部人材の活用なども選択肢になります。さらに、必要な人材を確保するための人件費や採用費、育成にかかる時間なども踏まえなければなりません。

このように、人事企画では、事業の目標と人材・組織の課題を結びつけ、限られた人員や予算のなかで実行可能な施策を検討します。

そのため、採用担当として人事企画を目指す場合も、採用人数や採用単価だけでなく、「なぜこの人材が必要なのか」「採用によってどのような事業課題を解決するのか」という視点を持つことが、次のキャリアにつながります。

採用担当の経験を人事企画につなげる3つの方法

人事企画への転職を目指すからといって、現職でいきなり人事制度全体の設計を担当する必要はありません。まずは採用業務のなかで、課題を捉える範囲を広げ、企画や改善に関わる経験を積むことから始められます。

① 採用後の活躍状況まで把握し、採用と組織課題の関係を分析する

採用担当の仕事は、候補者の入社が決まった時点で一区切りとなることが一般的です。しかし、人事企画へのキャリアチェンジを見据えるなら、採用した人材が入社後にどのように活躍しているかにも目を向けてみましょう。

たとえば、採用経路や職種ごとに、入社後の定着状況や立ち上がりの進捗、現場からの評価などを確認します。採用時に重視した経験や能力が、実際の業務で成果を出すことにつながっているかを分析することも有効です。

分析の結果、特定の採用経路から入社した社員は早期に業務を習得している一方、別の経路では立ち上がりに時間がかかっていると分かった場合、採用要件や選考方法、入社後の育成体制を見直すきっかけになります。

こうした分析を現場のマネジメント層と共有し、採用基準やオンボーディングの改善につなげられれば、採用活動と人材育成の接点を理解する経験になります。

なお、採用経路と入社後の成果に関連が見られたとしても、それだけで原因を特定できるとは限りません。職種や配属先、経験年数などの違いも考慮しながら、慎重に分析することが重要です。

② 採用基準や面接評価の仕組みを見直す

採用要件の整理や面接評価基準の設計も、人事企画につながる経験の一つです。

面接官によって候補者の評価にばらつきがある場合、現場で成果を上げている社員に共通する行動や能力を整理し、選考基準に反映する方法が考えられます。

さらに、評価項目を作成するだけでなく、面接官向けの説明会やトレーニングを実施し、運用状況を確認することも重要です。評価基準が現場で適切に使われているかを確認し、必要に応じて改善を重ねることで、属人的な判断に頼らない選考の仕組みを整えられます。

この経験は、社員に求める能力や行動を定義し、共通の基準で評価するという点で、人事制度の企画・運用にも通じるものがあります。

ただし、採用基準と社内の等級・評価制度では、対象や目的、制度設計上の論点が異なります。採用基準の見直しだけで人事制度の設計経験があるとは言い切れませんが、基準を整理し、関係者と合意を形成し、実際の運用に落とし込んだ経験は、関連する強みとして伝えられます。

③ 採用計画の背景を理解し、事業部門との議論に関わる

採用担当として設定された採用目標を追うだけでなく、その目標がどのような事業計画に基づいているのかを理解することも大切です。

新卒採用と中途採用の人数配分が決まっている場合、その背景には、事業の成長計画、必要なスキル、育成にかかる時間、人件費などの判断があると考えられます。

こうした背景を上司や事業責任者に確認し、採用計画と事業計画の関係を理解することで、人員計画に関する知識を深められます。

また、採用市場の状況から当初の採用計画の達成が難しいと考えられる場合には、単に目標の修正を求めるのではなく、採用要件の見直しや採用時期の変更、社内異動・育成による補完など、複数の選択肢を整理して提案することも考えられます。

事業部門と協議しながら採用方針を見直した経験は、事業上の要請と人事上の制約を踏まえて施策を考える力につながります。

採用担当から人事企画へ進むための3つのキャリアパス

人事企画へのキャリアチェンジを実現する方法は、一つではありません。現在の会社で関連業務を経験する方法もあれば、採用以外の業務も担当できる環境へ転職する方法、外部の支援会社で知識や経験を広げる方法もあります。

自身の経験や希望する専門領域、現在の職場で得られる機会を踏まえて、適したルートを検討しましょう。

ルート①:社内プロジェクトへの参加を通じて、担当領域を広げる

現在の会社で人事企画部門が設置されている場合は、社内で関連業務を経験し、異動につなげる方法があります。

採用業務で成果を上げたうえで、入社後の定着率改善やオンボーディングの見直し、面接官育成の仕組みづくりなどに関わります。さらに、人事企画の担当者と協力し、人事制度や人員計画に関連するプロジェクトへ参加できれば、採用以外の業務への理解を深められます。

そのうえで、社内公募や異動希望を活用し、人事企画部門への異動を目指します。

このルートのメリットは、自社の事業や組織への理解を活かしながら、段階的に経験を広げられることです。一方、会社の組織体制や人員配置によっては、希望するプロジェクトへの参加や異動が難しい場合もあります。社内で経験を積める機会があるか、早い段階で確認しておくとよいでしょう。

ルート②:採用と人事企画の両方を経験できる企業へ転職する

現在の会社で採用以外の業務に関わる機会が限られている場合は、人事の担当領域を広げられる企業への転職も選択肢になります。

特に、組織の拡大期にあるスタートアップや成長企業では、採用体制の整備と並行して、人事制度や評価の仕組み、育成体制などを整える必要が生じることがあります。そのため、採用業務を中心に担当しながら、組織の成長に伴う人事課題の解決に関われる可能性があります。

ただし、成長企業であれば必ず人事企画を経験できるわけではありません。採用業務が中心となる場合もあれば、人事制度の企画・運用まで幅広く担当する場合もあります。

転職先を選ぶ際は、求人票の「人事全般」という表現だけで判断せず、実際に担当する業務、制度設計への関与範囲、意思決定の進め方、入社後に期待される成果などを確認することが重要です。

ルート③:人材紹介会社や組織人事コンサルティング会社で知見を広げる

事業会社の外に出て、人材紹介会社や組織人事コンサルティング会社で経験を積んだ後、事業会社の人事企画へ転職するルートもあります。

人材紹介会社では、さまざまな企業の採用要件や人材に対する評価、候補者の転職理由などに触れる機会があります。企業と候補者の双方を理解することで、採用市場や人材のキャリア形成に関する知見を広げられます。

組織人事コンサルティング会社では、担当するプロジェクトによって、人事制度の設計・改定、組織課題の分析、人材戦略の策定などに関わる可能性があります。複数企業の事例を通じて、制度や組織のあり方を比較する視点を養えることも特徴です。

一方で、人材紹介会社では採用支援が中心となる場合があり、組織人事コンサルティング会社でも、企業やプロジェクトによって担当領域は異なります。外部の支援会社に転職すれば自動的に人事企画の経験を得られるわけではないため、業務内容を確認する必要があります。

自分が将来担いたい役割を明確にしたうえで、その実現に必要な経験を積める環境かどうかを見極めましょう。

採用担当から人事企画への転職を実現するために、今から取り組みたいこと

人事企画へのキャリアチェンジでは、採用実務の経験を土台にしながら、課題分析や施策の企画・実行、制度や組織への理解を段階的に深めていくことが重要です。

まずは、現在の業務を振り返り、採用目標を達成した経験だけでなく、課題を発見して改善した経験、関係者と調整して仕組みを見直した経験を整理しましょう。そのうえで、今後どのような人事企画を担いたいのかを明確にし、必要な経験を積める環境を選ぶことが大切です。

人事企画と一口に言っても、人員計画、制度設計、人材育成、組織開発など、企業によって業務内容は異なります。すべての領域を一度に経験する必要はありません。これまでの採用経験を活かしやすい領域から担当範囲を広げ、将来目指す役割につながる実績を積み重ねていくことが、現実的なキャリア形成につながります。

アサインでは、人事領域の業務や採用市場への理解を踏まえ、これまでの経験を活かせるポジションと、今後身につけたい専門性の両面からキャリアのご提案をしています。

採用担当から人事企画への転職を考える際も、職種名だけで選択肢を絞るのではなく、現在の経験がどのような業務で評価されるのか、次の職場でどのような経験を積めるのかを整理することが重要です。
これまで培ってきた採用の知見を、人材・組織の課題解決へと広げるために、自分に合ったキャリアの進め方を考えていきましょう。

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アサインはビズリーチの最高ランク受賞等、確かな実績を持つエージェントと、若手ハイエンド向け転職サイト『ASSIGN』であなたのキャリアを支援しています。 コンサルティング業界専門のキャリア支援から始まり、現在ではハイエンド層の営業職・企画職・管理職など幅広い支援を行っています。 ご経験と価値観をお伺いし、目指す姿から逆算したキャリア戦略をご提案し、ご納得いただいた上で案件をご紹介するのが、弊社のキャリア支援の特徴です。

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