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人事は経営にどこまで関われるのか?経営陣と組織戦略を担うためのキャリアの築き方

採用計画を達成する。人事制度を運用する。社員の育成や組織づくりを進める。こうした人事の仕事に取り組むなかで、「もっと事業の成長に直接関わりたい」「経営陣と議論しながら、人や組織のあり方を考えたい」と感じたことはないでしょうか。

人事は、採用・労務・人材開発などの専門性を通じて、企業の成長を支える職種です。一方で、担当する業務によっては、経営方針が決まった後に人事施策を実行することが中心となり、経営の意思決定そのものに関わる機会が限られることもあります。

事業拡大に向けて採用人数を増やす場合、採用担当者は採用計画の実行を担います。しかし、事業計画に対してどのような人材が必要なのか、採用以外の方法で組織の生産性を高められないか、そもそも現在の組織体制で事業目標を達成できるのか。こうした問いにまで関わることができれば、人事の役割は大きく変わります。

経営に近い人事とは、必ずしも経営会議に参加している人や、役職の高い人だけを指すわけではありません。事業の課題を理解し、人材・組織の観点から意思決定に影響を与え、施策の実行と成果までつなげられる人事も、経営に深く関わっているといえます。

では、専門領域で経験を積んできた人事が、経営陣と組織戦略を担う立場へ進むには、どのような経験が必要なのでしょうか。本記事では、人事と経営の関係性から、経営に関わるキャリアの選択肢、そこに至るまでの経験の積み方までを解説します。

人事が経営に関わるとは、具体的に何をすることなのか

「経営に関わる人事」と聞くと、人事戦略の策定や経営会議への参加をイメージするかもしれません。しかし、経営との関わり方はそれだけではありません。重要なのは、経営や事業の課題に対して、人事がどの段階から関与しているかという点です。

方針を実行する人事から、方針を考える人事へ

ある企業が新規事業の立ち上げを決定したとします。

人事が採用実務を中心に担う場合、決定された事業計画に沿って採用人数や選考スケジュールを確認し、必要な人材を確保することが主な役割になります。

一方、経営や事業部門と早い段階から連携する人事であれば、採用計画が具体化する前から関与します。新規事業に必要な機能は何か、どのようなスキルを持つ人材が必要なのか、社内人材の配置転換で対応できないか、採用と育成のどちらに投資すべきか。こうした選択肢を検討し、事業計画そのものに対して人材・組織の観点から提案します。

同じ採用の仕事でも、決まった計画を実行するのか、計画を実現するための人材戦略を考えるのかによって、求められる視点は異なります。

経営に関わる人事を目指すうえでは、担当業務を増やすことだけでなく、意思決定のどの段階から関与し、どこまで提案できるかという視点が重要です。

人事の判断が、事業の成果を左右する場面

人事の意思決定は、採用や制度運用だけにとどまらず、事業の成果にも影響します。

営業組織の売上が伸び悩んでいる場合、採用人数を増やせば解決するとは限りません。営業担当者の生産性に差があるのか、管理職の育成が追いついていないのか、評価制度が期待する行動と一致していないのかによって、必要な施策は変わります。

人事が現場の状況を把握し、原因を特定したうえで、採用・配置・育成・評価などの施策を組み合わせて提案できれば、経営陣の判断を支える存在になれます。

このとき必要なのは、人事制度や採用手法に詳しいことだけではありません。売上や利益、事業計画、組織構造といった経営側の情報を理解し、人事の施策が事業にどのような影響を与えるのかを説明できることです。

人事の専門性だけでは、経営との距離が縮まらないこともある

人事として経験を積んでいても、経営に関わる機会がなかなか増えないことがあります。その背景には、専門知識の不足だけでなく、業務で向き合う課題の範囲が限定されているという問題があります。

採用業務に精通している人であれば、採用チャネルの選定や選考プロセスの改善、候補者への訴求方法などについて、高い専門性を発揮できるでしょう。しかし、経営陣から「今後3年間で事業を拡大するために、どのような組織をつくるべきか」と問われたとき、採用の改善だけでは答えられません。

必要なのは、採用という機能を超えて、事業計画を理解し、組織全体の課題を捉える視点です。

「人事として正しいこと」と「事業にとって必要なこと」をつなぐ

人事の施策を考える際には、人事制度としての整合性や社員への公平性、法令への適合性などが重要です。一方、事業には売上目標や投資計画、競争環境などの制約があります。

社員の育成を強化したいと考えても、事業部門が短期的な成果を優先していれば、研修に時間を割くことへの理解を得られないかもしれません。評価制度を見直す場合も、制度上の公平性だけでなく、事業戦略上どのような行動を促したいのかを明確にする必要があります。

経営に関わる人事には、人事として望ましい施策を提示するだけでなく、事業の状況を踏まえて優先順位を決め、経営陣や現場が判断できる形に整理する力が求められます。

施策の実施ではなく、解決すべき課題から考える

経営との距離を縮めるうえで、もう一つ重要なのが、課題の捉え方です。

「管理職研修を実施したい」「採用人数を増やしたい」「評価制度を改定したい」といった施策から考えるのではなく、まずは何を解決する必要があるのかを明確にします。

管理職研修であれば、管理職の育成が必要なのか、それとも権限や役割分担が曖昧で、マネジメントが機能していないのかによって、取るべき対応は異なります。採用人数を増やす場合も、人員不足が原因なのか、業務プロセスや配置に改善の余地があるのかを検討する必要があります。

課題を正しく捉えられれば、人事施策だけでなく、組織構造や業務の進め方まで含めて解決策を考えられます。これが、経営の意思決定に関与するための重要な土台となります。

経営に関わる人事には、どのようなキャリアがあるのか

人事として経営に関わることを目指す場合、必ずしも一つのキャリアパスに沿って進む必要はありません。これまでの専門領域や、今後担いたい役割によって、選択肢は変わります。

① HRBP:事業部門のパートナーとして、組織課題を解決する

HRBP(HRビジネスパートナー)は、担当する事業部門の責任者と連携し、人材・組織の観点から事業の成長を支える役割です。

営業部門が成長目標を達成できていない場合、事業責任者とともに課題を分析し、必要な人材の採用や配置、管理職育成、評価の仕組みなどを検討します。人事施策を一方的に提供するのではなく、事業部門の課題を理解したうえで、解決策を提案し、実行を進めていきます。

採用や労務、人材開発などの専門経験を持つ人が、その知見を事業課題の解決へ広げていくキャリアの一つです。

ただし、HRBPという名称でも、実際の役割は企業によって異なります。人事施策の運用や相談対応が中心のポジションもあれば、事業計画や組織設計に深く関与するポジションもあります。経営にどこまで関わりたいのかを明確にしたうえで、任される権限や責任範囲を確認することが大切です。

② 人事企画・組織開発:全社の仕組みから、組織のあり方を変える

人事企画や組織開発は、個別の人事施策だけでなく、会社全体の組織や人材に関する仕組みを設計・改善する役割です。

事業拡大に伴って組織が複雑化している企業では、評価制度や等級制度、配置の仕組み、管理職の役割などを見直す必要が生じます。人事企画は、経営方針や事業計画を踏まえ、組織全体にどのような仕組みが必要かを検討します。

組織開発では、部門間の連携やマネジメント、組織文化などにも目を向け、組織が成果を生み出すための環境づくりを進めます。

採用や労務などの領域で培った現場理解を、会社全体の仕組みづくりに活かしたい人にとって、有力な選択肢です。制度を設計するだけでなく、導入後に現場でどのように機能しているかを確認し、改善につなげる経験も重要になります。

③ 人事マネージャー・人事責任者:人事機能全体を統括する

人事マネージャーや人事責任者は、採用・労務・人材開発・人事企画などの機能を統括し、人事部門としての成果を最大化する役割を担います。

個別の施策を企画・実行するだけでなく、人事部門全体の優先順位や予算、人員配置、業務体制を考え、経営方針に沿った人事機能を構築していきます。

採用強化が必要な時期に、育成や制度改定などの取り組みをどのように進めるか。限られた人員や予算をどの課題に配分するか。こうした判断には、各人事領域への理解に加えて、経営全体を見渡す視点が必要です。

特定領域の専門性を土台に、複数の人事機能を横断して組織全体を動かしたい人に適したキャリアといえます。

④ CHRO:経営チームの一員として、人材戦略に責任を持つ

CHRO(最高人事責任者)は、経営チームの一員として、全社の人材戦略や組織戦略を統括する役割です。

経営戦略を実現するために、どのような人材を確保・育成するのか、どのような組織構造や人事制度が必要なのか、人材への投資をどのように配分するのかといった判断を担います。

会社が新たな事業領域へ進出する場合、必要な人材の採用だけでなく、既存社員の育成、組織構造の見直し、経営人材の配置などを含めた全社的な人材戦略が必要になります。CHROは、こうした課題を経営陣とともに検討し、事業戦略と人材戦略を結びつけていきます。

CHROを目指す場合、採用や制度設計などの個別領域に詳しいだけでは十分ではありません。事業への理解、組織全体を捉える視点、経営陣と意思決定を行う経験、そして施策を実行に移す力が重要になります。

なお、これらの役割は必ずしも順番に経験するものではありません。企業の規模や組織体制によって役割の範囲は異なり、専門領域からHRBPへ進む人もいれば、人事企画や人事責任者を経て経営に関わる人もいます。

専門領域から経営へ。キャリアを広げるために積みたい経験

経営に関わる人事を目指すうえで重要なのは、役職名を追うことよりも、次の役割に必要な経験を段階的に積むことです。

専門領域の仕事を、事業課題と結びつけて捉える

最初の一歩は、担当業務を事業の成果と結びつけて考えることです。

採用担当であれば、採用人数や採用単価だけでなく、採用した人材が事業にどのように貢献しているか、採用要件が事業の方向性と合っているかまで目を向けます。

労務担当であれば、法令遵守や正確な手続きに加え、勤怠や労働時間のデータから組織の課題を把握し、業務改善やリスク低減につなげることが考えられます。

人材開発の担当者であれば、研修の実施数や受講者の満足度だけでなく、研修後に行動がどう変わったか、組織の成果にどのような影響があったかを確認します。

こうした経験を通じて、担当業務をこなすだけでなく、事業の課題に対して人事が何をできるのかを考える習慣が身につきます。

現場の課題を把握し、施策の企画から実行まで担う

次に重要なのは、現場の状況を理解し、課題の特定から施策の実行・検証までを一貫して経験することです。

ある部門で若手社員の離職が続いている場合、退職者数だけを見て対策を決めるのではなく、退職理由や配属状況、上司との関係、育成体制などを調べます。そのうえで、採用時の情報提供、入社後の育成、マネジメントの改善など、原因に応じた施策を検討します。

施策を実施した後も、離職率や社員の行動、現場の変化を確認し、必要に応じて見直します。

このように、課題を発見し、関係者と合意を形成し、施策を実行して結果を検証する経験は、担当領域を超えて人事としての役割を広げる土台になります。

事業責任者と、事業の目標を起点に議論する

さらに経営に近い役割を目指すなら、事業責任者との対話を通じて、事業計画や組織課題への理解を深めることが重要です。

事業責任者から「人材が足りない」と相談されたとき、採用人数を確認するだけでなく、どの業務に人手が足りないのか、必要なスキルは何か、既存社員の配置や育成で対応できる余地はあるのかを検討します。

こうした対話を重ねることで、現場の要望をそのまま施策に置き換えるのではなく、事業の目標に照らして課題を捉えられるようになります。

その経験は、HRBPとして事業部門を支える場合にも、人事企画として全社の組織戦略を考える場合にも活かせます。

経営に関わる人事が身につけたい、3つの視点

経営に関わる人事には、人事領域の専門知識に加えて、事業と組織を横断して考える力が求められます。特に、次の3つの視点を持つことが重要です。

① 事業の数字から、人材・組織の課題を読み解く

売上や利益、事業計画などの数字を理解し、人材・組織の課題とのつながりを考える視点です。

売上目標を達成できていない営業組織では、単純に営業担当者の人数が足りないとは限りません。社員一人当たりの生産性や管理職の育成状況、業務の分担などを確認することで、採用以外の解決策が見つかる可能性があります。

人事の施策を事業の数字と結びつけて説明できれば、経営陣も施策の必要性や優先順位を判断しやすくなります。

② 人事データを、意思決定に使える情報へ変える

採用数や離職率、勤怠、評価、育成履歴など、人事が扱うデータは多岐にわたります。ただし、数値を集計するだけでは、組織の課題を解決することにはつながりません。

離職率が上昇しているという結果だけでは、具体的な対策は決められません。部署や勤続年数、職種、上司との関係など、複数の要素から傾向を把握し、原因の仮説を立てる必要があります。

データをもとに課題を特定し、施策を実施した後も効果を検証する。こうした流れをつくることで、人事の判断を経験や感覚だけに頼らず、経営に活かせる情報へと変えていけます。

③ 経営と現場、双方の視点から実行可能な解決策を考える

経営陣が目指す方向性と、現場で実際に起きていることが一致するとは限りません。

経営陣が組織の生産性向上を目指して評価制度を変更しても、現場の業務実態や管理職の運用能力を考慮しなければ、期待した効果が得られない可能性があります。

人事には、経営の意図を理解するだけでなく、現場の声や制約を把握し、両者をつなぐ役割もあります。必要に応じて経営陣に別の選択肢を提案し、現場が実行できる形に施策を落とし込むことが求められます。

経営に近い人事とは、経営陣の意向をそのまま現場に伝える存在ではありません。人材・組織の専門家として、意思決定の質を高め、実行可能性を高める存在です。

経営に関わるキャリアを目指すなら、次の職場で何を確認すべきか

経営に近い人事を目指して転職する場合、職種名や企業規模だけで判断しないことが重要です。HRBPや人事企画といった名称がついていても、実際に任される役割は企業によって異なります。

選考の場では、次の点を確認するとよいでしょう。

  • 経営・事業計画への関与範囲: 人事は事業計画の策定段階から参加するのか、決定後の施策実行を担うのか。
  • 意思決定の範囲: 人事施策の提案や設計をどこまで任されるのか。予算や人員計画の検討にも関与できるのか。
  • 事業部門との関係: 事業責任者と定期的に議論する機会があるのか、現場の課題を把握できる体制があるのか。
  • 施策の成果に対する責任: 制度や施策を導入するだけでなく、その後の運用や効果検証まで担えるのか。
  • 今後の役割の広がり: 入社後に専門領域を深めるのか、複数の人事機能を経験するのか、経営に近い役割へ進む道筋があるのか。

特に重要なのは、入社後に担当する業務と、将来的に任される可能性のある役割を分けて確認することです。経営に関わるポジションを希望していても、実際には定型業務の運用が大半を占める場合もあります。

反対に、職種名が一般的な人事担当であっても、事業責任者と連携しながら組織課題の解決を任される環境もあります。名称だけではなく、どのような課題に向き合い、どこまで意思決定に関われるのかを見極めることが大切です。

人事のキャリアは、経営との距離を一歩ずつ縮めることで広がる

人事として経営に関わることを目指すうえで、必ずしも早い段階から経営会議に参加したり、人事責任者を目指したりする必要はありません。

まずは、採用や労務、人材開発など、現在の担当領域で得た知識を事業課題の解決に活かすこと。次に、現場の課題を把握し、施策の企画から実行・検証までを担うこと。そして、事業責任者との対話を通じて、組織や人材に関する意思決定に関与すること。こうした経験を積み重ねることで、経営との関わり方を広げていけます。

その先には、事業部門のパートナーとして組織課題を解決するHRBP、全社の仕組みを設計する人事企画、複数の人事機能を統括する人事責任者、経営チームの一員として人材戦略を担うCHROなど、さまざまなキャリアの可能性があります。

重要なのは、役職そのものを目標にするのではなく、自分がどのような課題を解決し、どこまでの責任を担いたいのかを明確にすることです。

アサインでは、人事領域の知見をもとに、これまでの経験や強みを整理するだけでなく、今後どのような役割を担いたいのか、どのような経験を積めばその役割に近づけるのかという視点からキャリアの選択肢をお話しています。専門領域で培った経験を、事業や組織全体の課題解決へどう広げていくか。人事として目指す方向性を明確にし、次のキャリアを考えていきましょう。

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アサインはビズリーチの最高ランク受賞等、確かな実績を持つエージェントと、若手ハイエンド向け転職サイト『ASSIGN』であなたのキャリアを支援しています。 コンサルティング業界専門のキャリア支援から始まり、現在ではハイエンド層の営業職・企画職・管理職など幅広い支援を行っています。 ご経験と価値観をお伺いし、目指す姿から逆算したキャリア戦略をご提案し、ご納得いただいた上で案件をご紹介するのが、弊社のキャリア支援の特徴です。

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