青山財産ネットワークスが紡ぐ、”ファミリーの幸せ”と”社会の未来”。

「信頼を築く」ーこの言葉を、これほど真摯に実践している企業があるだろうか。
青山財産ネットワークスが展開する総合財産コンサルティングは、不動産や金融といった手段にとどまらず、顧客とそのご家族、三世代先を見据えた、いわば”ファミリー”の幸せを支援するという価値観を軸に展開されている。

単に資産を”守る”、”増やす”ではない。大切なのは、財産に託された”想い”を実現すること。それが、同社が顧客から選ばれ続ける理由でもある。

相続や事業承継といった人生の節目をともに歩み、現状維持が最善と判断すれば、時に「何もしないという選択」をも提案する。そこには、短期的な成果に流されない哲学と、それを可能にする人材の育成環境がある。

今回は、組織全体のビジョンを描く経営企画本部長・執行役員多和田大紀氏と、異業界からの転職を経て”100年財産コンサルティング”の現場で活躍するコンサルタント・阿部祐樹氏に話をうかがった。

三世代に寄り添う、総合財産コンサルティング

「三世代を見据え、”ファミリー”の想いに寄り添い続ける。それが、私たちの総合財産コンサルティングです。」

そう語り始めるのは、税理士・司法書士の資格をもち、経営戦略全体を担う経営企画本部長・執行役員の多和田だ。

その言葉が象徴するのは、青山財産ネットワークスが提供する総合財産コンサルティングという独自の価値だ。経営者や土地持ちの資産家、もしくは金融資産を多く保有する、いわゆる富裕層を中心に資産・財産に関する課題を”総合的”に解決する。

一口に富裕層といっても、抱える課題はそれぞれ異なり、複数の課題が絡み合っているケースも多い。相続一つ取ってみても、納税資金の準備、不動産の分割、将来的な資産管理、など、さまざまな課題が存在する。にも関わらず、「とりあえず節税のために不動産を購入する」という短期的な節税テクニックの提案にとどまる会社は少なくない。しかし、それでは”全体最適ではなく、部分最適に陥るリスク“もあると多和田は話す。

「もちろん様々な選択肢を検討した結果、不動産を購入するのがベストというケースもあります。しかし、不動産を増やした場合には、どのように管理・運用していくのか、誰がその資産を相続するのかといった課題が新たに生まれます。それらの課題にも同時に対策を打たなければ、将来的に大きな不利益を招いてしまう可能性があります。

そもそも、不動産を購入して節税する以外にも、保険で手当てをしたり、資産運用でキャッシュフローを確保したりすることで、相続税の納税への対応を行うという選択肢もあります。そういった選択肢も含めて、比較・検討し、ご納得いただいた上で実行する。それが私たちのスタンスです。」

また、事業承継も同社が多く扱うテーマの１つだ。

「近年、事業承継の手段としてM&Aが広く普及しています。選択肢が広がっていること自体は喜ばしいことですが、中には『本当は息子に継がせたい』『信頼できる従業員に任せたい』といった想いを持ちながらも、経営者が一人で悩んで時間が過ぎてしまう。その結果、想いを実現できないまま”M&Aしかない”状況に追い込まれてしまうケースが少なくありません。

だからこそ私たちは、早い段階から隣で伴走し、『今ならこういう準備ができる』『こんな選択肢も残せる』といった視点を提供しながら、未来に向けた納得感のある意思決定を支援していきます。」

このように、同社の強みは単発のソリューションではなく、全体のバランスを見ながら真摯に顧客に向き合い、あらゆる解決策を提案して実行できる”総合力”にある。”総合力”を支えている重要な要素として、「ファミリーの永続のために、常に伴走をしていく」という青山財産ネットワークスの哲学があると多和田は続ける。

「目の前のお客様だけでなく、そのお子さまやお孫さまというように、三世代先まで見据えながらお客様にとって何がベストなのかを考え、伴走する。そのようにファミリーの永続に貢献していくことが、私たちの使命だと考えています。

ビジネスの観点から言っても、目先のニーズに対して収益を上げるということよりも、長期的にお客様にとって本当に必要なものを提供していくという考え方をしています。

手前の収益が少なかったとしても、長期的に見ればより良い成果が出る。結果的にお客様のためにもなり、私ども自身もビジネスとして成功できる。そういったビジネスモデルだと思っています。」

財産に託された「想い」を実現する

その伴走の延長線上には、家族やファミリーの幸せという枠を超え、社会への貢献という大きな使命も存在している。

「かつて担当したお客様に、”足長おじさん”のような支援活動を個人で続けてこられた方がいらっしゃいました。ご自身の死後もその活動を絶やしたくないというご相談を受け、私たちは公益財団の設立をご提案しました。

公益財団は、国の監督下で運営される透明性の高い組織です。そのため、仮に誰かが財産を勝手に使おうとしても、それを防ぐことができます。つまり、”想い”を制度や仕組みとして未来に残すことができるということです。

お客様からも是非ということで、財団法人の設立から公益認定の取得、事務所選び、備品調達、告知活動、学生が入所している児童養護施設や進学先となる学校への訪問、面接の運営まで、設立に必要なことの全てに伴走させていただきました。」

このケースの他にも、「地元のために役立てたい」という顧客も少なくないという。そういった顧客の資産を、保育・介護施設などへの土地活用や地域創生スキームの構築など、社会的意義のあるプロジェクトにつなげていくことも青山財産ネットワークスの大切な役割だ。

まさに、資産活用の知見と、顧客の想いに寄り添う姿勢、そして財産に関するあらゆる課題に対応できる”総合力”があってこそ実現できる価値だ。

このように、同社の総合財産コンサルティングは、単に財産を守るのではなく、財産を通じて社会に還元し、持続可能な未来をつくるインフラとしての役割も果たしている。

信頼に応える、その先にあるコンサルタントの成長

こうした理念や哲学は、現場のコンサルタント一人ひとりの行動を通じて、日々実践されている。

その一人が、ハウスメーカーの不動産営業を経て、現在は青山財産ネットワークスでコンサルタントとして活躍している阿部だ。担当する業務は、相続・財産承継のプランニング、相続発生時の手続き支援に加え、不動産の収益改善や有効活用、購入・売却、資産管理会社の設立支援など多岐にわたる。

「前職では、『建物を建ててください』、『土地を売ってください』といった単発的な提案しかできませんでした。日々の営業活動の中でもっと幅広い領域でお客様の役に立ちたい、より深くお客様と関わり、短期的ではなく長期的に寄り添いたいという思いが次第に強くなっていきました。

そのような中、青山財産ネットワークスの”100年コンサルティング”という考え方に出合いました。お客様本人だけでなく、お孫さまの代まで関わっていく。そんなスケールで人生と財産に寄り添える会社があるのか、と衝撃を受けたのを覚えています。」

実は阿部は一度は同社の選考で見送りとなったが、諦めきれず、再チャレンジ。見事内定を掴み取った。

「転職活動では多くの会社を見ましたが、ここまでお客様に寄り添える会社は他にはありませんでした。前職の仕事も嫌いではなく、むしろ好きな領域だったからこそ、『もし転職するなら、ここしかない』という気持ちでした。

弊社は独立系のコンサルティング会社であり、特定の商品を販売する必要がありません。加えて、長期的にお客様に寄り添うことが会社のミッションとして掲げられているため、お客様にとって本当に必要なものをフラットな視点で提案することができます。

たとえば、先程の不動産の例でいえば『建てるか、売るか』だけでなく、収支シミュレーションや相続税試算の結果、現状維持がベストであれば、『今は何もしない』という判断も含めて提案ができるようになりました。」

このような提案の自由度や、領域を横断して顧客と向き合う環境は、コンサルタントとしての視野を広げ、成長を加速度的に促している。阿部は青山財産ネットワークスで成長するための鍵は”好奇心”だという。

「この仕事はとにかく扱うテーマが広いので、日々学ぶことが欠かせませんが、好奇心があれば、『勉強しよう』と意気込まなくても、自然と案件の中で学ぶことができます。そうした積み重ねが、提案の質につながっていると思います。

その結果、自分でも驚くほど、提案の引き出しが増えました。例えば、相続発生後の手続き支援（相続包括）では、遺産分割協議と並行して、相続税の納税期限までに、どの土地を売却するのか、納税の段取りはどうするかなど、具体的な提案が求められます。かなり難易度の高い仕事ですが、納税や資産構成の最適化に踏み込んで提案できるようになったことは、自分でも大きな成長だと感じています。常にベストな提案を心がけていますが、提案のたびにより磨かれていく感覚があります。また、日々の業務を通じて、姿勢・礼節・言葉の使い方といった社会人としての土台も徹底的に磨かれてきました。前職の自分は、どこか”勢い”で仕事をしていたように思いますが、今は、”信頼される人間”であることが求められる世界に身を置いていると強く感じています。」

現在、阿部はセミナーやホームページ経由での直接集客を担うダイレクトグループで新たな挑戦をしている。今後は、金融機関などのパートナーからの紹介ルートと並ぶほどの存在感を持つ集客ルートに育てていくことが目標だ。「優秀な仲間を集めて、このルートを一緒に大きく育てていきたい。もっと良い会社、もっと大きな会社にしていくのが、私の挑戦です。」と阿部は話を締めた。

想いを託せる人材を育てるために

このように、青山財産ネットワークスの理念は現場にまで浸透している。

その浸透と実践を支える同社の組織的な仕組みや環境にはどのような特徴があるのか。多和田が話し始める。

「私たちの経営目的は大きく二つあります。ひとつは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献すること。もうひとつは、共に働く仲間の物心両面の幸せを実現することです。この二つの目的を経営陣全体で常に大切にしています。たとえば、『社長の一言』を毎週発信し、その言葉について各部門・各グループでディスカッションを行っています。ただ掲げるのではなく、『この言葉はどういう意味か？』『自分たちはどう実践するのか？』という対話を、組織の中で繰り返していくわけです。

また、KPIや評価制度の設計においても、短期的な成果だけに偏らず、たとえば『今年の収益にはならないが、将来の財産につながる取り組み』を評価する仕組みを整えています。そうした制度設計を含めて、理念が自然と浸透しやすい環境づくりを意識しています。」

理念浸透に加えて、同社では未経験や新卒であっても早期に活躍するための教育体制も整えている。入社後研修の他、様々な勉強会が毎月開かれており、さらには、これまでの提案事例の資料やナレッジに誰でもアクセスできるようになっている。また、金融・不動産・税務・法律など、さまざまなバックグラウンドを持つ専門家が多く在籍しているため、リアルタイムに相談できる。

そして何より、”聞きやすい文化”が根づいていること。これが未経験や新卒であっても同社で活躍できる土台になっている。年次、領域問わず多種多様なメンバーが交流し、支え合う文化は、社員たちのキャリアの可能性も広げていると多和田は話す。

「弊社では、コンサルタントのような”ジェネラリスト”と、専門家として深い知見を発揮する”スペシャリスト”、そしてフロントオフィスやバックオフィスといった”垣根を越えた交流”が非常に盛んです。そうした横断的な関係性は、そのまま弊社のキャリアの多様性につながっています。

たとえば、不動産仕入れの専門部署で働いていた社員が不動産の有効活用を企画・提案する部署に異動したり、税理士資格をもつ社員がコンサルタントを経験した後に営業支援部署に異動したりと、多彩な事例があります。私自身も、事業承継コンサルタントからスタートし、現在の経営企画の立場に就いています。

定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりのキャリア支援を行ってきましたが、数年前に社内公募制度を新設し、社員が新しい業務に挑戦しやすくなりました。今後も、社員一人ひとりが自分のキャリアをより築きやすい環境にしていくつもりです。」

市場拡大を追い風に、「富裕層ビジネスの第一人者」を目指す

野村総合研究所の定義によると、１億円以上の金融資産を保有する「富裕層」、５億円以上の「超富裕層」は年々増加しており、現在では合わせて約165万世帯とされている。また、人口減少が進む日本においても、相続や事業承継といった課題に直面しやすい高齢者人口は2040年頃まで増加傾向にあり、その後はやや減少するものの、高齢化率は2060年頃まで上昇を続け、全人口の約４割に達する見込みである。

そこに加わるのが、資産形成への関心の高まりだ。トランプ関税などの世界経済の不確実性やNISAなどの制度改革、不動産価格の上昇、地方と都市部の資産価値の格差などが相まって、「資産をどう守り、どう活かすか」というテーマへの関心はこれまで以上に高まっている。

こうした社会構造と経済環境の変化の中で、青山財産ネットワークスは今後どのような展開を考えているのか。そして、その中でどのような人材を求めているのか。

「先日、中期経営計画を発表しました。2025年がその初年度です。『富裕層ビジネスの第一人者として認められている存在になる』というビジョンを掲げ、『認知の拡大』『人材の育成』『DX戦略』など、７つの戦略を掲げています。

市場としては明らかに追い風ですので、いかに課題解決に取り組める仲間を増やしていくか、そしていかに早く一人前に育てていくか、それらが特に重要なテーマです。DX戦略の位置づけも、単なる業務効率化ではなく、人材育成のスピードアップを目的としたものです。

そういった将来を一緒に描いていくうえで、私たちが求めている人材はやはり、お客様としっかり向き合い、信頼関係を築ける方であり、役に立ちたいという想いを強く持っている方です。

また、今後はDXをはじめとした新しい取り組みもどんどん加速していきます。そうした変革の中で、これまで当社になかった視点を持ち込んでくれるような、新しいタイプの方々にも、ぜひ仲間になっていただきたいと思っています。

お客様と伴走し、信頼を築き、想いを未来につなげていく。そんな仕事に共感してくださる方と、ぜひ一緒に働きたいと思っています。」

資産に向き合うということは、人生に寄り添うということ。青山財産ネットワークスが掲げる「総合財産コンサルティング」は、単なる相続・事業承継支援ではなく、社会のインフラとしての意味を帯びている。信頼を積み重ねながら、ファミリーと社会の未来を支える存在として。その価値は、これからさらに求められていくだろう。

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